第三者請求（法人または個人による戸籍・住民票の写し等の請求）

住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項に基づき、戸籍関係証明書については、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属・卑属以外の方、住民票の写しについては、本人または同一世帯以外の方の第三者であって、以下のような正当な理由があると認められる場合には、請求することが可能です。

　・自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために住民票・戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
　・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
　・その他、住民票・戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合

　住民基本台帳法第12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例
　・債権者が債権回収のために債務者本人の住民票を請求する場合
　・生命保険会社が生命保険金の支払いのために所在のわからない契約者の住民票を請求する場合
　戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例
　・公証役場で遺言書を作成するにあたり、相続人に指定する兄弟の戸籍謄本を提出する必要がある場合
　・生命保険会社が保険金受取人である法定相続人の特定のために請求する場合
　※請求時に交付の可否を審査させていただきます。審査結果によっては、交付できない場合があります。

窓口での請求に必要なもの
【法人の場合】
　●証明書等交付申請書（申請書に下記の記載をしてください）
　・会社の所在地、社名、代表者氏名、連絡先
　・法人等の代表者印、または社印
　・請求担当者の住所、氏名
　・請求目的（抽象的な記載ではなく、権利や義務の「発生原因」「内容」「証明書が必要な理由」について具体的な記載が必要です。）
　　※請求事由によっては交付できない場合があります。
　・住民票の写しの請求の場合は、対象者の氏名、住所、生年月日
　・戸籍関係証明書の請求の場合は、対象者の氏名・生年月日、本籍・筆頭者

　●疎明資料
　・契約関係、契約日、内容・金額等が確認できる本人自署の契約書もしくは申込書、不在配達郵便物等　　　　　
　　※インターネット申し込み等で契約書の写しがない場合、出力資料にその旨を記載し、法人名及び社印を押印、「契約内容に相違ない」旨を記載してください。
　・法人間で業務委託や譲渡等がある場合は、委託契約書や譲渡契約書等の写し
　　※疎明資料について不十分と判断した場合には、再提出を求める場合があります。

　●請求担当者（窓口に来られる方）
　　法人代表者の場合
　　代表者事項証明書、または法人の登記事項証明書（発行から3か月以内）
　　社員や職員等の場合
　　請求担当者が請求者である法人等に所属していることを確認できる書類（社員証等。名刺は不可。）または法人代表者からの委任状

　　●本人確認書類

　●戸籍関係証明書請求の場合のみ必要な書類
　　代表者事項証明書、または法人の登記事項証明書（発行から3か月以内のもの）

【個人の場合】
　証明書は利害関係人のものにかぎります。疎明資料から必要性が認められる範囲しか発行できません。

　●証明書等交付申請書（申請書に下記の記載をしてください）
　・請求者の住所、氏名
　・請求目的（抽象的な記載ではなく、権利や義務の「発生原因」「内容」「証明書が必要な理由」について具体的な記載が必要です。）
　　※請求事由によっては交付できない場合があります。
　・住民票の写しの請求の場合は、対象者の氏名、住所、生年月日
　・戸籍関係証明書の請求の場合は、対象者の氏名・生年月日、本籍・筆頭者

　●疎明資料（例）※疎明資料が不十分と判断した場合には、再提出を求める場合があります。
　・債権者
　　契約関係、契約日、内容。金額等が確認できる自署の契約書もしくは申込書、不在配達郵便物　など
　・相続人
　　法定相続人の場合は、相続開始、続柄、相続順位などが確認できる戸籍　など
　・その他利害関係者
　　利害関係が分かる書類

　●本人確認書類

【郵送請求する場合】
　上記請求書、疎明資料、法人の権限確認書類に加えて、以下の書類を送付してください。
　・本人確認書類の写し
　・手数料分の定額小為替証書（ゆうちょ銀行で取り扱い）※収入印紙や切手は不可
　・返信用封筒（宛名を記入し、切手を貼ったもの）※通数が多い場合は切手を多めに同封してください。

　■送付先
　〒452-8569
　愛知県清須市須ケ口1238番地
　清須市役所　市民課

【罰則】
　偽りやその他不正な手段により、戸籍・住民票等の交付を受けた場合は、刑罰（30万円以下の罰金）が科されます。
（戸籍法133条、住民基本台帳法第47条）