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災害時の被災者支援制度について

更新日:2026年11月1日

自然災害(地震、風水害など)や火災などの災害による被害を受けられた方への主な支援内容は次のとおりです。
被災者支援制度を一覧にまとめましたので参考にしてください。
なお、詳しくは、各担当課までお問合せください。

  • 災害の種類・規模等によって、適用できる支援制度は異なります。
  • 年度途中であっても、災害の種類・規模により、内容が変更・追加されることがありますので、ご注意ください。
罹災証明書・被災証明書の発行
制度名 担当課 連絡先

罹災証明書

税務課 052-400-2946

罹災証明書(火災)

西春日井広域事務組合西消防署

052-409-2119

被災証明書

危機管理課 052-400-2949

経済的な支援
制度名 担当課 連絡先

災害見舞金
災害弔慰金
災害障害見舞金
災害援護資金
被災者生活再建支援金

社会福祉課 052-400-2964

税金・保険料等の減免等
制度名 担当課 連絡先

市民税・森林環境税の減免
固定資産税・都市計画税の減免
雑損控除の申告

税務課

052-400-2946

雑損控除の申告(所得税)

名古屋西税務署

052-521-8251

後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担の減免
国民年金保険料の免除
国民健康保険税及び窓口負担の減免

保険年金課

052-400-2957

一般車域物処理手数料の減免

生活環境課

052-400-2958

下水道受益者負担金の徴収猶予
水道使用料の軽減
下水道使用料の減免

上下水道課

052-400-2977

保育料の減免

児童保育課

052-400-2969

市税等の徴収猶予

収納課

052-400-2947

生活・教育支援
制度 担当課 連絡先

特別児童扶養手当等の所得制限の特例
障害福祉サービス・障害児通所・地域生活支援事業の利用者負担額の減免

社会福祉課 052-400-2964

児童扶養手当の所得制限の特例
母子父子寡婦福祉資金貸付金の特別措置
母子父子寡婦福祉資金の住宅資金の貸付

こども家庭課 052-400-2966

教科書等の無償給付
就学支援制度

学校教育課 052-400-2987
消費者ホットライン188 産業課 052-400-2959

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お問い合わせ

危機管理部 危機管理課

電話番号:052-400-2949(直通)

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