企業版ふるさと納税

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　清須市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（※）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

（※）清須市外に本社がある企業が対象となります。

　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります。
　通常の寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税＋法人税控除（税額控除）」4割、「法人事業税控除（税額控除）」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。

【留意事項】

• 清須市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

市町村が国から認定を受けた地域再生計画に記載のある事業が寄附の対象事業となります。
※清須市の地域再生計画はこちら
令和8年度の主な寄附活用事業は、企業版ふるさと納税のご案内をご覧ください。

企業版ふるさと納税のご案内【令和8年度版】(PDF:2,525KB)

企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介します。（敬称略）
本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
※公開にご了承いただいた企業のみをご紹介しております。