その他関係書類

　農地の生産力を増強することを目的として行われるもので、耕作に適した土を用いて埋めたて又は掘削して、環境汚染がなく作物の生育に支障のない土壌及び堆肥を投入する（田から畑に転用する）ときは届出が必要となります。

　農地台帳等を取得する際は、申請が必要となります。
　申請時に本確認人を行いますので、運転免許証やマイナンバーカード等顔写真入りの身分証明書を提示してください。

　登記簿の地目が田や畑である土地について、現況の地目が宅地など農地以外となっていること及び今後も農地として利用される見込みのないことを証明するものです。

　租税特別措置法による農地の相続税又は贈与税の猶予を受けようとする際に適格者証明が必要となります。

　過去に農地転用を行い農地転用許可書（受理通知書）の交付を受けたものの、許可書（受理通知書）を紛失された場合等に申請するものです。

　農地の競売・公売に参加するには、買受適格証明書が必要となります。
　落札後は改めて、農地法第3条又は第5条の許可（届出）が必要となります。

　農用地区域からの除外等、農用地利用計画の変更をする場合は農用地利用計画変更申出書の提出が必要となります。
　農用地区域では原則として農地以外の利用を認めておりませんので、申請される前に担当者へ相談してください。

　2月、5月、8月、11月の10日〆（10日が土日祝の場合は翌開庁日）
　令和7年については、農業振興地域整備計画の全体見直しのため受付を行う予定はありません。