高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に対する固定資産税の減額

　新築された日から10年以上を経過した住宅について、平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に、対象となる高齢者等居住改修（バリアフリー改修）を行った場合、その住宅に係る翌年度分の固定資産税の税額（100平方メートル相当分）が3分の1減額されます。

• 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）を行った住宅に、改修後の翌年の1月1日現在に65歳以上の方、要介護認定又は要支援認定を受けている方、障害者の方のいずれかが居住していること
• 新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く。）で改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
• 補助金等を除く自己負担が50万円超の工事

　廊下出入口の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの設置、床の段差解消、引き戸への取替え、床の滑り止め化

　改修工事後3か月以内に、以下の書類を総務部税務課（北館2階）へ提出してください。
　なお、工事内容等を書類で確認するとともに、必要に応じて現地確認を行います。

1. 固定資産税減額申告書
2. 改修工事の図面
3. 改修工事前後の写真
4. 工事明細書（改修工事の内容及び費用の確認をできるもの（建築士又は登録住宅性能評価機関等による証明でも可））
5. 改修工事に係る領収書の写し
6. 要介護認定・要支援認定を受けていることを証する書類又は障害者手帳の写し※
7. 1月1日以降に清須市に転入された方は居住者の住民票※
8. 介護保険制度の住宅改修費の支給を受けた場合は、支給額が分かる書類の写し※

※6から8の書類については、該当の方のみの提出書類です。

高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税減額申告書は、固定資産税の減額申請書関係からダウンロードできます。

• 都市計画税の減額はありません。
• 新築住宅の減額や耐震改修工事による減額との併用はできません。
• 省エネ改修との併用はできます。
• この制度による減額は1戸につき1度となります。
• 改修工事後3ヵ月以上経過してから申請する場合は、理由書が必要となります。