固定資産税の減額申請書関係

　既存住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、一定の要件を満たす場合は、改修工事完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分（通行障害既存耐震不適格建築物の場合は2年度分）の固定資産税額の2分の1に相当する額を減額するものです。
※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は、3分の2に相当する額を減額します。

　高齢者、要介護・支援認定者及び障害者が居住する建物をバリアフリー改修（生活の支障となるものを取り除く改修）工事を行った場合、工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税額の3分の1に相当する額を減額するものです。

　既存住宅に現行の省エネ基準に適合する改修工事を行った場合、工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税額の3分の1に相当する額を減額するものです。
※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は、3分の2に相当する額を減額します。