中小事業者等の生産性向上に向けた新規設備投資に対する固定資産税の特例措置（令和5年3月31日以前取得）

　中小事業者等が、清須市から認定を受けた「先端設備導入計画」に基づき、令和5年3月31日までに一定の償却資産及び事業用家屋を新規取得した場合、新規取得した償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額が3年間にわたってゼロになります。

　取得した次の年の1月1日から1月31日までの期間に、償却資産申告書と併せて添付書類をご提出ください。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（写し）
• 先端設備等導入計画に係る認定書（写し）
• 工業会による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書（写し）ただし、構築物、建物附属設備及び事業用家屋を除く。

• リース契約書見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

• 建築確認済証（写し）
• 建物の見取り図（写し）
• 先端設備の購入契約書（写し）
• 事業用であることを証明できる書類（所得税青色申告決算書の減価償却費の計算における該当箇所、収支内訳書の該当箇所等）（写し）