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清須市全国学力・学習状況調査の結果

更新日:2026年10月16日

令和8年4月23日に実施した 「令和8年度全国学力・学習状況調査」の清須市の結果の概要 についてお知らせいたします。
調査結果から見えてきた課題の解決を目指し、今後の教育活動の充実を図りたいと考えております。 今後とも、清須市教育委員会及び学校の取組に対してご理解とご協力をお願いいたします。なお、本調査は学力の特定の一部を測定していますので、ご留意ください。
【令和8年度全国学力・学習状況調査の概要 】
1 調査の目的
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、 全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。 さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
2 調査事項
(1)教科(国語、算数 、数学 、英語(中学校のみ) )に関する調査
ア 身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等
イ 知識・技能を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力等
(2)質問紙調査
学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問調査を、原則全ての児童を対象に、児童の活用するタブレットを用いたオンラインによる回答方式で実施
3 調査対象
(1) 清須市立全小学校第6学年の児童
(2) 清須市立全中学校第3学年の生徒
【清須市の調査結果の概要】
1 教科に関する調査
(1)小学校
国語
全国の平均正答率をわずかに上回っている。
【できていること】
・ 学年別漢字配当表に示されている漢字を文の中で正しく使うことができている(言葉の特徴や使い方に関する事項) 。
・ 考えとそれを支える理由や事例など情報と情報との関係について理解することができている(情報の扱い方に関する事項)。
【主な課題】
・ 相手に伝わるように、理由や事例などを挙げながら、話の中心が明確になるよう話の構成を考えることに課題がある(話すこと・聞くこと)。
算数
全国の平均正答率と同程度である。
【できていること】
・ 示された二つの表から、集計に誤りのある項目を見付け、その根拠を表の中の数と言葉を用いて記述することができている(データ活用)。
【主な課題】
・ 体積の意味についての理解に課題がある(図形)。
(2)中学校
国語
全国の平均正答率よりも大きく上回っている。
【できていること】
・ 単語の活用について理解することができている(言葉の特徴や言い方について)。
・ 必要に応じて質問しながら話の内容を捉えることができている(話すこと・聞くこと)。
数学
全国の平均正答率よりも大きく上回っている。
【できていること】
・ 具体的な場面において、正の数と負の数を用いて変化や状況を表すことができている(数と式)。
・ 反比例の関係を表す表の特徴を捉えて、xの値に対応するyの値を求めることができている(関数)。
英語
全国IRTスコア集計値より上回っている。
・ IRTバンド分布では、5や4に該当する生徒が全国よりも上回った(3が基準となる)。
・「読むこと・書くこと」の領域において全国の正答率を大きく上回っている。
2 児童生徒質問紙調査
(1) 肯定的な回答の割合が全国値より高い質問項目
小学校
・ 5年生までに受けた授業で、PC・タブレットなどのICT機器を、どの程度使用しましたか(「ほぼ毎日」の割合が高い)。
・ 5年生までに受けた授業で、自分の考えを発表する機会では、自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組み立てなどを工夫して発表していましたか。
中学校
・ 2年生までに受けた授業で、PC・タブレットなどのICT機器を、どの程度使用しましたか(「ほぼ毎日」の割合が高い)。
・ 1、2年生のときに受けた授業では、キーボード(画面上に表示されるキーボードやフリック入力も含む)を使って英語を書く活動をどれくらい行いましたか。
(2) 肯定的な回答の割合が全国値より低い質問項目
小学校
・ 学校の勉強のことについて、あなたの親や家族は、どれくらいあなたと話しますか。
・ 自分には、よいところがあると思いますか。
中学校
・ 地域や社会をよくするために何かしてみたいと思いますか。
・ 総合的な学習の時間では、自分で課題を立てて情報を集め整理して、調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでいますか。
3 調査結果活用に向けた教育委員会の取組
(1) 各校の授業研究会等での助言・指導や、教員の専門家としての力量向上のために、市独自の研修会を充実させていきます。
(2) 結果だけでなく、過程や挑戦を認め、自己有用感が高まる指導を推進していきます。
(3) 生徒が自ら課題を設定し、解決に向けて学びを進める授業改善を推進していきます。
(4) 市として経年変化分析調査を行い、今後の教育施策の検証・改善に役立てます。

お問い合わせ

教育委員会事務局 教育部 学校教育課

電話番号:052-400-2987(直通)

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