高額療養費

　同じ人が同じ月内に医療機関に支払った一部負担額が負担限度額を超えた場合、超えた分が申請により高額療養費として払い戻されます。

（1）月の1日から末日までを1か月として計算します。
（2）医療機関ごとで支払った一部負担金をそれぞれ計算し、世帯で21,000円を超えたものが2件以上あった場合、合算の対象となります。
（3）外来の院外処方で薬局に支払った金額は、処方箋を出した医療機関・診療科の分と合算します。
（4）保険のきかない診療、入院時の差額ベッド代や食事代などは対象になりません。
（5）高額療養費支給額と医療機関等へ支払った自己負担額が10円未満の端数処理で差異が生じる場合があります。（診療報酬明細の決定点数から
　 　算出した金額を超えて支給できません。）
（6）同月に同じ医療機関で受診した場合でも、外来と入院は別計算になります。また、医科と歯科についてもそれぞれ別計算になります。

（1）月の1日から末日までを1か月として計算します。
（2）70歳未満の方と異なり、同月の診療の場合医療機関や医科・歯科の区別なく合算の対象になります。
（3）75歳に到達した月において、月中に他の保険に移行した場合、移行前後の自己負担限度額は本来額の2分の1となります。また、その被扶養者が国保に加入した場合も、75歳到達月に限り、移行前後の自己負担限度額は本来額の2分の1となります。

　高額療養費を受給する方法としては、事前に申請していただき、交付された限度額適用認定証を医療機関に提示していただく方法と、医療機関での精算後、後日市役所から送付される高額療養費支給申請書により申請していただく方法があります。

　高額な医療費がかかることが事前に予想される場合、申請により限度額認定証の交付を受け、医療機関の窓口に提示いただくことで、支払いが世帯ごとの自己負担限度額を超えないようになります。

対象となる方
・70歳未満の方
・70歳以上の方のうち、現役並み1又は2、低所得者1又は2の方
※　70歳以上の方で、現役並み3または一般の区分の方は、高齢受給者証を医療機関に提示することで、自己負担限度額を超える負担が必要なくなります。
※　世帯の国民健康保険税に滞納がある場合、限度額認定証の交付はできません。

申請に必要なもの
　・国民健康保険被保険者証
　・世帯主及び受診する方のマイナンバーのわかるもの
　・お越しいただく方の本人確認書類（顔写真付きのもの1点または写真のないもの2点）

　限度額適用認定証の交付を受けず、自己負担金の全額を医療機関の窓口で一度支払われた場合、給付が見込まれる方に対して、受診月から約3か月後に市役所から高額療養費支給申請書が送付されます。
　申請方法は原則郵送となります。ただし、国民健康保険税に滞納がある方については窓口での申請になります。
　
申請に必要なもの（郵送）
　・高額療養費支給申請書
　・銀行口座の確認できるものの写し（以前に一度送付いただいている方で、希望の口座に変更がない場合省略できます。）

申請に必要なもの（窓口）
　・高額療養費支給申請書
　・領収書（支給申請書に記載された医療機関のもの3）
　・世帯主及び受診する方のマイナンバーのわかるもの
　・お越しいただく方の本人確認書類（顔写真付きのもの1点または写真のないもの2点）

保険年金課（北館1階）