令和8年度施政方針

　
　令和8年3月清須市議会定例会の開会に臨み、来る令和8年度の市政運営につきまして、私の基本的な考え方である施政方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
　昨年、市民の皆様からのご信任を賜り、清須市長として、8月から3期目となる市政の舵取りを担わせていただいております。この重責を改めて感じ、身を引き締めて取り組む所存です。
　これまでの1期目、2期目で着実に積み上げてきたものを礎とし、時代の変化に的確に対応しながら、清須市のさらなる成長と発展のため、選挙で掲げた公約の実現に向けてスピード感を持って進んでまいります。
　本市の行政運営の指針である第3次総合計画の基本構想では、清須市が目指す将来像として、「水と歴史に織りなされた 安心・快適で魅力あふれる“はぐくみ都市”」を掲げております。
　5年後、10年後に振り返ったとき、この将来像の実現に向けて着実に進んできたことを皆様に実感していただけるよう、目指すべき未来の姿を思い描きながら全力で取り組んでまいります。
　また、昨今は、食料品をはじめとする物価の高騰が続いており、市民の皆様の日々の生活に大きな影響を与えています。そのような中、昨年11月、国において、『「強い経済」を実現する総合経済対策』が閣議決定されました。併せて、地方自治体に対しては、過去最大規模の重点支援地方交付金が交付され、地域の実情に応じた物価高騰対策の取組みを実施することとされております。
　本市では、令和7年12月定例会及び令和8年1月の臨時会において、物価高騰対策の取組みとして、小・中学校の学校給食の一時無償化や、未就学児・高校生相当年齢の子ども及び高齢者への地域商品券「清須はぐくみ応援券」の配布事業、従来の紙の商品券に加え、より幅広い層に届けるためのデジタル商品券を組み合わせたプレミアム付き商品券「清須げんき商品券」の販売事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業などについて事業化をいたしました。引き続き、これら物価高騰の影響を受ける市民の皆様の生活を支えるための経済支援及び地域の消費喚起につながる取組みにつきまして、事業効果の早期発現を目指して進めてまいります。
　さて、本市の財政状況を見ますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、3年連続で上昇が続いており、今後も高い水準で推移する公債費に加えて、賃金上昇に伴う人件費の増加や扶助費などの社会保障関係費の増加により、数値の改善が見込めない状況です。
　加えて、大規模な施策事業や公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進などに伴って、市債現在高が令和7年度末には218億円を超え、過去最大となることが見込まれるとともに、令和8年度以降、財政上有利な措置が受けられる合併特例債の発行ができなくなることから、財政状況はますます厳しさを増すことが予想されます。
　そのような中で、限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効率的に配分することを基本に、まずは、市民の皆様の安心で快適な暮らしを第一に確保するとともに、これからの清須市が目指す将来像の実現に向けて着実に歩みを進めていく、このような思いをもって、令和8年度当初予算案を編成いたしました。た。