令和6年度施政方針

　令和6年3月清須市議会定例会の開会に臨み、来る令和6年度の市政運営につきまして、私の基本的な考え方である施政方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
　令和6年元日に石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震により、多くの地域で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。本市におきましても職員を派遣するなど、人的支援を行ってまいりましたが、今後も国や県などと連携し、支援活動に協力してまいりたいと考えております。
　さて、令和2年1月に国内で最初の感染者が確認され、人々の生活と経済活動に大きな打撃を与えた新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月に感染症法上の位置付けが5類に移行され、現在では、人々の暮らしも徐々に感染拡大前の状況を取り戻しつつあります。
　これまでに経験のない感染症の脅威を乗り越えることができたのは、苦しい状況の中でご尽力いただいた医療関係者の皆様をはじめ、市に関わる全ての方が一丸となって感染症対策を進めることができた結果であり、ここに深く感謝を申し上げます。
　一方で、ウクライナ情勢や円安に端を発する食料品や原油等の価格高騰はとどまるところを知らず、令和5年度もプレミアム付き商品券の発行事業やキャッシュレス決済のポイント還元事業をはじめとする消費喚起及び生活者の支援を行ってまいりました。令和6年度も引き続き、市民の皆様の生活を支える取組が必要であると考えております。
　また、全国的に少子高齢化が進展し、人口減少が進行している中で、他市町村に比べて高い出生率を維持し続けている本市においても、既に人口減少の局面を迎えています。
　この状況を打開するためには、少子化対策をはじめとする人口減少に歯止めをかけるための施策を力強く進めていくことと併せて、ＩＴ技術を効果的に活用したＤＸ・デジタルトランスフォーメーションの推進などにより、行政サービスの担い手が減少していく中で、どのように住民サービスを維持、更には向上させていくかといった2つの軸で、今後のまちづくりを考えていかなければなりません。
　本市の財政状況は、市税収入の大幅な増加が見込めない中で、高齢化の進展等による社会保障関係費の増加に加え、大規模な施策事業の推進、公共施設の計画的な維持管理、人口減少対策など様々な財政需要に対応していく必要があり、今後も厳しい財政運営が予想されます。
　そのような中、令和6年度の予算につきましては、限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効率的に配分することを基本に、市民の皆様の暮らしの安心を確保しながら、本格化する人口減少局面において、力強く出産・子育てへの支援を展開するとともに、将来への希望にあふれ、誰もが自分らしく暮らすことができるまちの実現に向けた取組を着実に進めていく、こうした思いをもって編成いたしました。