児童扶養手当

児童扶養手当制度は、父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

次の要件にあてはまる18歳以下（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童（児童が一定の障害があるときは20歳未満）を監護している母か、監護し、かつ、生計を同じくする父または養育している方。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障がいにある児童
4. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
5. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
6. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
7. 母が婚姻しないで生まれた児童
8. 父・母とも生死が明らかでない児童

※平成26年12月以降は、公的年金額等が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
詳しくは「児童扶養手当の一部が改正されました」をご覧ください。

また、改正に伴い、上記3の支給要件で児童の父または母が障害基礎年金を受給している方は、障害基礎年金の子の加算を受給した上で、子の加算の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当が支給されることになります。

受給資格者およびその扶養義務者等の前年の所得が限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部または一部が支給停止されます。

ひとり親家庭などの手当の申請につきましては、事前に申請の相談をしていただき、各々の状況に合わせて申請可能な手当や必要書類をご案内いたします。
手当制度などについてもご説明いたしますので、まずはご相談ください。

相談窓口
清須市役所　北館2階　こども家庭課

5月11日（3月から4月分）
7月11日（5月から6月分）　
9月11日（7月から8月分）
11月11日（9月から10月分）
1月11日（11月から12月分）
3月11日（1月から2月分）

支給日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、直前の平日に支給します。

• 支給日は各支給月の広報清須でお知らせします。指定した口座の通帳記入等でご確認ください。

現況届は、毎年8月1日の状況を把握し、11月分以降の児童扶養手当を引き続き受ける要件（児童の監護や養育、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。
※提出がない場合には、11月分以降の手当が受けられなくなります。また、2年間続けて現況届を提出しないと、受給資格がなくなりますので、ご注意ください。

毎年7月末日に現況届を受給者宛に郵送します。
期日まで清須市役所のこども家庭課（北館2階）へ受給者本人が提出してください。
各支所での受け付けは行いませんのでご了承ください。

養育者以外の児童扶養手当受給資格者のうち次の事項に該当する方は、手当の減額対象となり、受給できる手当額が2分の1になります。

• 支給開始の初日から起算して5年が経過する方

（ただし、手当の認定請求等をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき）

• 支給要件に該当するに至った月の初日から起算して7年が経過する方

5年等満了により、手当が減額されることになっていますが、次の適用除外事由に該当する人は届出書を提出することで一部支給停止の適用除外となり、お手元にある児童扶養手当証書の手当金額と同額の手当を受給できます。

1. 就業している
2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
3. 身体上または精神上の障害がある
4. 負傷または疾病等により就業することが困難である
5. あなたが監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

※5年経過月を迎える受給者の方には、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を送付いたしますので、内容をご確認いただき、期限内に提出書類等の必要な手続きを行ってください。

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになります。

1. あなたが婚姻したとき（内縁関係、同居、頻繁な訪問、定期的な生計費の補助がある場合などを含む）
2. あなたが児童を監護（養育）しなくなったとき（児童の施設入所、里親委託、婚姻を含む）
3. 受給者が死亡したとき
4. その他支給要件に該当しなくなったとき

偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役、または30万円以下の罰金に処されます。（児童扶養手当法第35条）

• 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 父子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合　　　など

手当は申請の翌月分から支給開始となります。