ヒトパピローマウイルス（HPV)

高校1年生に相当する女子(平成20年度生まれ)及び平成9年度から平成19年度生まれの女性について、HPVワクチン接種の公費負担は令和7年3月31日までとなっております。接種は合計3回で完了するまでに約6か月かかるため、全てを公費負担で接種するためには、遅くとも令和6年9月末までに接種を開始する必要があります。接種を希望する方はお早目に接種をご検討ください。公費負担期間を過ぎると全額自己負担（9価ワクチン3回接種で約10万円）となります。

4月号広報に折り込まれていました、「令和6年度清須市母子保健事業日程表」のヒトパピローマウイルス（HPV）の対象者に誤りがありました。お詫びし、次のとおり訂正します。
【誤】平成9年度から平成18年度生まれの女子　→　【正】平成9年度から平成19年度生まれの女子

国は、平成25年6月から積極的勧奨の差し控えを行っていましたが、令和4年度からの積極的な勧奨の再開を決定しました。（令和3年11月26日通知）
また、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して接種機会を確保する観点から従来の定期接種の対象を超えて接種を行います。（キャッチアップ接種：令和3年12月28日通知）

次の者のうち、接種未完了者
・小学校6年生から高校1年生に相当する年齢の女子（定期予防接種）※高校1年生に相当する女性(平成20年度生まれ）の実施期間：令和7年3月末
・平成9年度から平成19年度生まれの女子（キャッチアップ接種の対象）※実施期間：令和7年3月末

●　ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンは、接種するワクチンによって、接種方法（スケジュール）が異なります。
●　原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、（これまでに2価または4価のワクチンを1回または2回接種した方で）途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。

標準的な接種の対象となる中学1年生の女子につきましては、個別通知をしております。（標準的な接種を推奨するため、小学6年生の女子については個別通知は行いません。接種のご希望がある方は健康推進課へご相談ください。）
令和4年度から積極的勧奨が再開されたことに伴い、対象の方には案内と予診票及びリーフレットを個別通知しております。既にお持ちの予診票は、引き続きご利用いただけます。
送付の予診票は1枚になります。不足分の予診票は指定医療機関でお受け取りください。なお、市外（清須市の指定医療機関以外）の医療機関や県外の医療機関で接種を受ける場合には、申請時に必要枚数をお渡しいたします。

予診票を紛失した場合には、再交付の手続きが必要です。下記のページをご覧ください。

（1）指定医療機関で接種する場合
　接種をご希望の方は、指定医療機関に事前に予約し、接種を受けてください。
（2）市外（清須市の指定医療機関以外）の医療機関で接種する場合
　事前に申請が必要です。下記のページをご覧ください。
（3）県外の医療機関で接種する場合
　事前に申請が必要です。下記のページをご覧ください。

定期予防接種は原則、保護者の同伴が必要です。諸事情で保護者が同伴できない場合（接種時に13歳以上の方）、保護者の同意を予診票の保護者自署欄にて確認できた方については、保護者の同伴なしで接種することが可能です。医療機関によって対応が異なりますので、接種する医療機関にご相談ください。

母子健康手帳、健康保険証、子ども医療費受給者証（高校生以下の方）、体温計

積極的勧奨の差控えにより定期の年齢での接種機会を逃し（キャッチアップ接種の対象の方）、定期の年齢を過ぎて任意（自費）で接種（2価または4価ワクチン）された方に対して、接種費の助成を行います。

以下の条件全てに該当される方
（1）令和4年4月1日時点で清須市に住民票がある方
（2）16歳となる年度の末日までに、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期接種を3回完了していない方
（3）平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた女子で、17歳となる年度の初日から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関で、ヒトパピローマウイルス（HPV)ワクチン（2価または4価）の任意接種を受け、実費を負担した方
（4）費用の助成を受けようとする接種回数について、キャッチアップ接種を受けていない方

以下の書類を添えて健康推進課に郵送または持参により申請してください。（※郵送で不備があった場合は再度提出を求める場合があります。）
（1）任意のヒトパピローマウイルス感染症予防接種費助成支給申請書（下記よりダウンロードできます）

（2）接種記録が証明できるものの写し（母子健康手帳、接種済証等）
（3）接種費用の支払いを証明する書類の原本（領収証等）
　　 ※領収書原本を返却希望の場合は、領収書原本とその写しをご提出ください。
（4）口座番号および支店名および口座名義の確認できるものの写し（※申請者と口座の名義人が異なる場合は委任状の提出が必要となります。）

（5）身分証明できるものの写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）

※（2）または（3）がない場合は下記の書類に代えることができます。

令和7年3月末

医療機関に支払った額（上限あり）

HPVワクチンを含む予防接種や感染症全般に対する相談窓口は国に設置されています。

HPVワクチンの接種後に症状が生じた方に対する相談窓口が愛知県に設置されています。

一般的に、ワクチンの接種では、副反応による健康被害が、極めて稀ではあるものの不可避的に発生するため、健康被害救済制度が設けられています。救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
HPVワクチン接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。