コンプライアンス行動指針

　現在、清須市を始めとする地方自治体をめぐる環境は、激変の最中にあります。社会動向をみると、高齢化の進行、出生率の低下などにより、これまでわが国が経験したことのない人口減少社会が到来しています。
　また、わが国の地方自治体を支える制度的枠組みも大きく変化しつつあります。市町村の自主的な合併を目的とした合併特例法の改正を含む平成12年4月の地方分権一括法の施行から、基礎自治体である市町村の体制を強化し、これまで以上に地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが出来るようにすることが求められています。
　こうした大変動の中、平成17年7月に西枇杷島町、清洲町及び新川町が合併して清須市が誕生し、平成21年10月の春日町との合併を経て現在の清須市となりました。
　さらに、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会づくりを目指した平成23年5月の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、清須市は、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくとともに、名古屋市を中心とする大都市圏にふさわしい、安心で快適かつ創造性に富んだまちをつくることを目指しています。
　この清須市が大きな変化と改革の流れの中で、市民の暮らしを支え、まちの活力を維持していくためには、旧4町の施策を継承するのみならず、市政運営を着実に進めていくためには、市役所と職員に対する市民からの信頼が不可欠であることは言うまでもありません。
　しかし、職員による違法行為や職員の不注意等に起因する事務処理ミスなどの不祥事が発生すると、市政に対する信頼低下を招きかねません。不祥事の発生は、市民からの信頼を失い、市政運営全般に支障が生じることを全ての職員が認識し、組織としてコンプライアンスの取り組みを進めていく必要があります。
　この指針は、すべての職員が共通の認識をもってコンプライアンス行動を実践することにより、市役所が市民から信頼される組織となることを目指し、各部課等で取り組んできたコンプライアンスに関する重要な事項をとりまとめ、職員が常に意識すべき行動指針として定めるものです。