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幼児教育・保育の無償化とは

更新日:2023年5月15日

幼児教育・保育の無償化の概要

 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児から5歳児、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの子どもたちの授業料・保育料が無償化されます。
 また、幼稚園や認定こども園の預かり保育や認可外保育施設などの利用についても、就労などの一定の要件を満たした場合に、利用料が無料になります。

幼児教育・保育無償化の対象者等
  3歳児クラスから5歳児クラス 満3歳児 住民税非課税世帯の満3歳児 住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラス

認可保育所等
(公立保育園・地域型保育所など)

無償化 - - 無償化
認定こども園 保育園部分 無償化 - - 無償化
幼稚園部分 無償化

無償化

無償化 -
預かり保育 上限11,300円の範囲で無償 対象外 上限16,300円の範囲で無償 -
幼稚園

施設型給付幼稚園
(新制度移行済の幼稚園)

教育 無償化 無償化 無償化 -
預かり保育 上限11,300円の範囲で無償 対象外 上限16,300円の範囲で無償 -
新制度未移行の幼稚園(従来、就園奨励費の対象となっていた幼稚園) 教育 上限25,700円の範囲で無償 上限25,700円の範囲で無償 上限25,700円の範囲で無償 -
預かり保育 上限11,300円の範囲で無償 対象外 上限16,300円の範囲で無償 -

認可外保育施設等
(認可外保育所、一時保育、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業)

上限37,000円の範囲で無償 - - 上限42,000円の範囲で無償

※この表で満3歳児とは、3歳になった日から最初の3月31日までにある子どもをいいます。

お問い合わせ

健康福祉部 児童保育課

電話番号:052-400-2969(直通)

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