介護事業所における業務継続計画（BCP)の策定

全ての介護サービス事業所・施設は、令和6年3月31日までに、「災害」および「感染症」に関する事業継続計画（BCP)を策定する必要があります。

大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business　Continuity　Plan)と呼びます。
令和3年度の報酬改定において、すべての介護施設・事業所に災害及び感染症に関する事業継続計画を策定することが義務付けられました。計画策定には、3年間の経過措置（令和6年3月31日まで）が設けられていますが、未策定の事業所におかれましては、策定を進めていただきますようお願いします。

業務継続計画の策定に当たっては、厚生労働省が作成した「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」や「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」等を参考にしてください。

〈例示入り〉

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