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法人市民税

更新日:2014年2月1日

納める人

法人市民税の納税義務者
納税義務者 納めるべき税額
市内に事務所又は事業所がある法人 均等割+法人税割
市内に事務所又は事業所はないが、寮・宿泊所・クラブ等がある法人 均等割
市内に事務所・事業所又は寮などがある公益法人等と、人格のない社団・財団 均等割(一部公益法人等は非課税)・収益事業を行っている場合は、均等割と法人税割

設立・異動の届出

 新たに法人等を設立したり、事務所等を設置したときや、法人等に異動事由が生じたときは、下記の添付書類とともに設立・異動申告書をすみやかに提出してください。
設立・異動申告書の様式は税務関係からダウンロードできます。

必要書類
届出事由 添付書類(コピー可)
登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)
定款 その他
市内に法人等を設立した 必要 必要
市外に本店のある法人が市内に事務所等を設置した 必要 必要 (注記1)
市外から市内へ本店所在地を移転した 必要 必要 (注記2)
商号・本店所在地・代表者・資本金・事業目的等を変更した 必要    
事業年度を変更した     議事録
合併・分割した 必要   合併契約書、分割計画書等
解散・清算結了した 必要    
市内の事務所等を移転・廃止した      

注記1:市内にすでに事務所等が存在する場合、添付書類は必要ありません。
注記2:市内にすでに事務所等が存在する場合、定款は必要ありません。

申告と納税

中間申告・予定申告

 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

確定申告

 事業年度終了の日の翌日から2か月以内(会計監査を受けるなどの理由で決算が確定しない法人にあっては3か月以内)

※ 申告書は適宜各法人へ郵送しておりますが、お手元に届かない場合や急遽必要になった場合は清須市税務課へ連絡してください。

税率

 法人市民税の税額の計算は、均等割と法人税割に区別されます。

均等割

 法人市民税の均等割の標準税率は、資本金等の額と従業者数により次の表になります。

均等割額
資本金等の額
(注記3)
本市の従業者数 均等割額(年額) 本市の従業者数 均等割額(年額)
50億円を超える法人 50人超 3,000,000円 50人以下 410,000円
10億円を超え
50億円以下の法人
50人超 1,750,000円 50人以下 410,000円
1億円を超え
10億円以下の法人
50人超 400,000円 50人以下 160,000円
1千万円を超え
1億円以下の法人
50人超 150,000円 50人以下 130,000円
1千万円以下 50人超 120,000円 50人以下 50,000円

注記3:資本金の額又は出資金の額と資本金等の額又は連結個別資本金等の額の合計額、相互会社については純資産額

法人税割

 平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税原資化する地方法人税(国税)が創設されることとなりました。
これに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率が変更されます。

法人市民税法人税割の税率
法人区分
税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率

  1. 資本金等の額が1億円を超える法人
  2. 保険業法に規定する相互会社
  3. 法人税割の課税標準となる法人税額(分割法人は分割前の額)が1,000万円を超える法人
14.7%
12.1%

上記以外の法人

12.3%
9.7%

予定申告における経過措置

 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)とする経過措置が講じられます。

地方法人税(国税)の創設

(1) 納税義務者:法人税を納める義務のある法人
(2) 税額の計算  
    課税標準額:各事業年度の所得に対する法人税の額(利子配当等に係る所得税額控除前の
   法人税額)
    税率:4.4%(市民税引下げ2.6%、 県民税引下げ分1.8%)
(3) 申告・納付先:国(税務署)
(4) 適用開始時期:平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用

法人の県民税・事業税については下記のページをご覧ください。

お問い合わせ

総務部 税務課
清須市役所北館2階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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