排水設備工事 Q&A

下水道を利用することができるようになりましたら、下水道法第10条第1項の規定により浄化槽は遅滞なく、第11条の3第1項の規定によりくみ取り便所は3年以内に下水道へ接続することが義務付けられます。

清須市の下水道は、「分流式」と呼ばれる方式で、家庭などから出る汚水と雨水とをそれぞれ専用の管で排除しています。
下水道を利用することができるようになりましたら、トイレ、風呂、台所などの排水が雨水と同じ管で排出されている場合は、汚水と雨水とに排水管を分け、それぞれの管を下水道に接続する工事が必要になります。この汚水や雨水を下水道の汚水管や雨水管に流す排水管やますなどを「排水設備」といい、この工事を「排水設備工事」といいます。
また、事業所、工場、病院、飲食店、ガソリンスタンドなどの汚水については、油分などを取り除く除害施設を設置する義務があります。

排水設備は個人の設備ですので、私費での設置となります。貸家や借地の場合も含み、原則、家屋の所有者に排水設備の設置が義務付けられています。排水設備と下水道をつなぐ接続ますは、原則1敷地に対して1個、敷地内の道路の境界近くに市が設置します。

それぞれ別の法令に基づくものですので、受益者負担金を納付しないと下水道に接続することができないということはありません。ただし、受益者負担金は納期限内に納めていただく必要があります。

接続ますの増設、移設などの工事は所定の手続きをしていただき、原則、私費での施工となります。増設された接続ますは市が管理します。

敷地の大きさや、水まわりの位置などにより条件が大きく異なるため、一概に費用を算定することはできません。一例として、一定の条件の下での標準的な価格を示しますので、工事費価格の参考としてください。
排水設備指定工事店へ見積りを依頼するときは、浄化槽の種類や、立地条件などによって違いがありますので、複数の工事店に見積りを依頼することをお勧めします。

清須市が資格要件を定め、申請のあった工事業者が必要な知識・技能を取得しているかどうか審査を行い、排水設備指定工事店として指定しています。排水設備工事は排水設備指定工事店しか行うことはできません。
排水設備指定工事店は、上下水道課窓口、清須市ウェブサイトにて確認することができます。

見積り作成について、排水設備指定工事店に対してできる限り無料で行っていただくようお願いしています。工事店との契約は自由契約ですので、必ずしも無料でない場合もあります。見積りを依頼するときは、あらかじめ工事店へ確認してください。

排水設備工事は皆さまと工事店との自由な契約です。完成した排水設備は皆さまの貴重な財産となりますので、後々のためにも排水設備工事の契約に際しては保証内容などをしっかりと確認され、書面で取り交わされることをお勧めします。

排水設備が市の定めた構造基準に合っているか確認ができないことや、定められた書類の提出がされないなど、後々のトラブルの元になりますので、指定工事店以外に排水設備工事を依頼することはできません。ただし、申請により、一定の基準を満たし、清須市の排水設備工事店に指定されますと依頼することができるようになります。

排水設備工事の依頼の方法は様々ですが、概ね次の手順で行います。

1. 排水設備指定工事店一覧から工事店を1社選んでください。選択の基準としては、後々のメンテナンスのことを考慮し自宅近くの工事店を選択する、周辺にお住まいの方で既に接続された方の口コミを聞いて選択する、知り合いの方がいる工事店を選択するなどがあります。
2. 工事店に見積りの作成を依頼してください。見積り作成の費用については、あらかじめ確認するようにしてください。
3. 見積り金額などに納得された場合、工事店に工事の依頼をしてください。万が一金額などに納得されない場合は他に2、3社へ見積り作成の依頼をしてください。その後、金額などを比較して1社を選択して工事の依頼をしてください。
4. 工事店との契約を交わす際には、保証内容などをしっかりと確認され、書面で取り交わされることをお勧めします。
5. 工事に関する市への手続きは、皆さまに代わって工事店が行います。その際、申請に関する書類の確認、押印などはお客様ご自身で行ってください。

市役所が一部の排水設備指定工事店をあっせんしたり紹介したりすれば他の工事店の機会を奪うこととなってしまいます。そうなれば健全な競争原理が崩れて、結果的に排水設備工事を依頼される皆さまに不利益となってしまうため、ご自身で選んでください。

浄化槽の排水管やますは、劣化や水まわりの位置などにより利用できない場合があります。工事を行う際、排水設備指定工事店にお問い合わせください。

浄化槽内の汚泥などをくみ取り許可業者にてくみ取り、内部清掃をした後、専門業者に撤去を依頼してください。建物の構造上浄化槽を撤去することができない場合は、内部をくみ取り清掃後、散水用の雨水貯留施設として活用する方法もあります。浄化槽を雨水貯留施設に転用する費用に対して市が補助する制度があります。

排水設備工事に対する市からの補助制度、貸付制度はありませんが、金融機関からの借入に対して市が利子補給をする制度があります。

ガソリンや灯油、シンナーなどの危険物、有害物質や重金属などです。また、排水管のつまりの原因となる生ごみ、野菜くず、油、水に溶けない紙なども流すことはできません。