平成30年度決算の健全化判断比率等

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、市民の皆様に、平成30年度決算の健全化判断比率等をお知らせします。
　この法律では、各指標が早期健全化基準（経営健全化基準）の数値以上となった場合に、自主的な改善を義務付けられる財政健全化団体（経営健全化団体）となり、さらに、財政再生基準の数値以上となった場合に、国の監督下で財政の建て直しを図る財政再生団体となります。
　本決算においては、各指標のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は、ともに赤字を生じなかったため、早期健全化基準には該当せず、実質公債費比率と将来負担比率は早期健全化基準を下回りました（将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いため表示されません。）。
　また、水道事業及び下水道事業では、資金不足を生じなかったため、公営企業会計の資金不足比率も経営健全化基準に該当しませんでした。