地方公共団体情報システム標準化への対応について

　全国の地方公共団体において、令和3年（2021年）9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、市民サービスを提供する上で用いる情報システムを国が定める標準仕様に合わせたシステム（標準準拠システム）へ、段階的に移行を進めています。この取組は、地方公共団体の情報システムを標準化し、自治体ごとの個別対応による負担を軽減するとともに、業務の効率化と住民サービスの質の向上を図ることを目的とするものです。
　また、標準準拠システムへの移行により、各地方公共団体が独自に定めていた通知書などの各様式が、全国的に標準仕様で規定されたものに統一されます。
　システム標準化に関する詳しい情報はデジタル庁ホームページでご確認ください。

　標準準拠システムへの移行に伴い、令和8年（2026年）2月以降、順次「行政事務標準文字」に変更します。氏名に使用する漢字により、各種証明書や郵便物で使用している字形（デザイン）が変わる場合がありますが、過去に発行した証明書などの有効性がなくなることはありません。
　詳しくは以下のリンクをご確認ください。

　標準準拠システムの稼動環境として、国が整備した全国的なクラウド環境※（以下「ガバメントクラウド」といいます。）を利用することが努力義務とされ、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行することに伴う経費については、デジタル基盤改革支援補助金により、必要な財政支援を受けることができるようになっています。
　ガバメントクラウド以外の環境（オンプレミス※を除きます。）に構築された標準準拠システムへ移行する場合は、次の条件をいずれも満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることができるようになっています。

1. ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
2. ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること

　本市の以下の標準準拠システムについては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を受けて、本市専用のクラウド環境へ移行することとしたため、ガバメントクラウドと本市専用のクラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表します。

※クラウド環境（クラウド）：事業者が管理するサーバやネットワーク機器などのハードウェア、ソフトウェアなどを、ネットワーク経由で利用する形態。
※オンプレミス：自ら保有するサーバやネットワーク機器などのハードウェア、ソフトウェアなどを、データセンターなどに設置し運用する形態。