下水道事業受益者負担金

下水道は道路や公園などのように誰もがいつでも利用できる施設と違い、その利益を受けるのは下水道が整備された区域内の土地所有者や地上権、賃借権などの権利を持った地域住民に限られるため、特定の人だけが下水道の恩恵を受けることになります。そのことから、下水道の整備を公費（税金）のみで賄うことは、下水道が整備されていない区域の人々にまで負担をかけ、公平を欠くことになります。
そのため、下水道を利用できるようになった地域の人々に、建設費の一部を負担していただくのが 「受益者負担金」です。この制度は、都市計画法第75条の規定に基づくものです。

受益者となる方は、下水道が整備され、受益者負担金を負担していただく区域としてお知らせした区域内の土地の所有者の方、または、その土地に地上権、賃借権などの権利をお持ちの方がいる場合には、その権利者の方になります。当事者同士の協議により土地所有者が受益者となることもできます。

• すべての場合において、当事者同士の協議により土地所有者が受益者となることができます。
• 農地や駐車場として貸しているなど賃借人が下水道を利用しないことが見込まれる場合は、通常は土地所有者が受益者となります。

負担金の額は、1平方メートルあたり400円の負担金額に、受益者が所有する土地の面積を乗じた額となります。
例：200平方メートル（60坪）の土地を所有している場合
　1平方メートルあたり400円×200平方メートル＝8万円（100円未満切り捨て）

下水道の管渠整備費363億円－国の補助金122億円＝241億円を整備面積1,315 haで割ると、約1,800円となります。国の指針で、負担率は5分の1以上3分の1以下の範囲で定めることとされているため、1,800円の4分の1、1平方メートルあたり約400円を受益者負担金としています。

受益者負担金は、その土地に対して一度限り賦課されるものです。3年間（各年度の納期は、7月、9月、11月、翌年1月）で12期に分けて納付してください。負担金の合計が12,000円未満の場合は、1年目で納めてください。

口座振替をご希望の方は、市内の市指定金融機関、市役所に所定の用紙がありますので、預金通帳、印鑑（通帳届出印）を持参して申し込んでください。

受益者負担金は12期に分けるほかに、1度に納める（一括納付、年度納付）こともできます。一括納付又は年度納付した場合は、それぞれ納付時期に応じた率による報奨金を交付します。

各納期限までにそれ以降の残りの負担金をすべて納付することです。

各年度の第1期の納期限までにその年度分の負担金をすべて納付することです。

受益者負担金には、土地や受益者の状況により賦課保留制度、徴収猶予制度及び減免制度があります。いずれの制度も申請が必要ですので、申請がなければこの制度は受けられません。

著しく利用困難な土地、または係争中で受益者が定まっていない土地などに対する賦課を保留することができる制度です。

生産緑地法の規定に基づき指定を受けた土地などの場合に、徴収を猶予することができる制度です。

土地の利用状況などにより、減免の必要があると認められる場合には、負担金の減額、または免除を受けることができる制度です。