倒産や解雇等により失業した方の国民健康保険税の軽減措置を行います

　倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や、雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方の国民健康保険税を軽減する措置を、平成22年4月分から行います。

　離職の翌日から翌年度末までの期間において
（1）雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職　コード11・12・21・22・31・32）
（2）雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職　コード23・33・34）
として職業安定所で手続きをし、失業等給付を受ける方です。
　ただし、65歳到達日以降に離職した方が所有する高年齢受給資格者証及び特例受給資格者証については、上記に該当していても今回の軽減対象ではありません。

　国民健康保険税は、前年の所得などにより算定しますが、軽減対象者については、前年の給与所得をその100分の30とみなして行ないます。

　離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
　

　軽減を受けるには、保険年金課（北館1階）窓口にて申告が必要です。なお、申告書の様式は特例対象被保険者等（非自発的失業者）に係る申告書についてからダウンロードする事ができます。申告には、雇用保険受給資格者証（原本）をご持参ください。

　市では雇用保険の特定受給資格者及び特定理由資格者の把握はできません。
　また、国の指導により「雇用保険受給資格者証」以外の書類による手続きは、いかなる理由でも受付することができませんので、あらかじめご了承ください。
　（仮）で発行された雇用保険受給資格者証でも受付することはできません。