国民健康保険税の軽減・減免等について

　国民健康保険には、前年の世帯〔世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者〕の所得金額の合計が下記の軽減基準以下の場合、均等割、平等割の金額のうち一定割合を軽減する制度があります。
なお、自動で適用されるため、申請は不要です。

※所得の有無にかかわらず、必ず所得の申告をしてください。世帯主及び被保険者に、一人でも未申告の方がいる場合、軽減を受けられません。
※遺族年金、障害年金や失業給付など、非課税所得のみであった方についても、申告は必要です。
※確定申告又は市県民税申告がお済みの方、勤務先からの給与支払報告書の提出等所得申告が済んでいる方、及びそれらの方の扶養親族になっている方は、改めて申告していただく必要はございません。
※上場株式等の特定配当所得や特定株譲渡所得について、確定申告や市県民税申告で申告を選択されますと、国民健康保険税の算定では所得・収入とみなしますので、ご注意ください。
※軽減の判定は、4月1日時点の世帯状況（年度の途中で新しく加入した世帯は加入日）で行われます。

　子育て世代の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の国民健康保険税均等割額について、令和5年度分の国民健康保険税から2分の1減額されます。
　一定の所得以下の世代における均等割額の軽減が適用される世帯に属する世帯の未就学児の均等割額については、軽減措置後、さらに均等割を2分の1減額します。

　平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されたことで、75歳以上の方は後期高齢者医療に移行され、新制度の保険料を納めることになります。それに伴って国民健康保険に加入している75歳未満の方の保険税額が急激に増加しないよう、一定期間の経過措置があります。

1. 保険税の軽減判定をする際、特定同一世帯所属者を被保険者数に含めて行います。
2. 特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯について、

　　　　（a） 5年を経過するまでの間、平等割が半額になります。
　　　　（b） 5年を経過した翌月から3年が経過するまでの間、平等割が4分の3になります。

（注1）　特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療に移行された方で、移行後も同じ世帯に属している方です。

1. 所得割の全額が免除になります。（当分の間）
2. 7割・5割軽減に該当しない場合、均等割が半額になります。（注3）
3. 旧被扶養者のみの世帯で、7割・5割軽減に該当しない場合、平等割が半額になります。

（注2） 旧被扶養者とは、国民健康保険に加入するまで社会保険の被扶養者であった方のうち、社会保険の被保険者が後期高齢者医療に移行したことにより、国民健康保険に加入した方のことです。
（注3）　2、3については、平成31年4月から、減免期間が2年間に限られることになりました。平成31年3月以前に取得された旧被扶養者の方の場合も、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までしか適用されません。（例：平成30年4月に資格取得した場合、令和2年3月まで適用）

　災害や休業・廃業による所得の急減により国民健康保険税を納付することが困難な場合、申請により減免が可能な場合があります。
　該当すると思われる場合は、保険年金課国民健康保険係までご相談ください。