子ども食堂運営費補助金

子ども食堂は、家庭において共食が難しい子どもたちが一人でも無料または低額で利用できる場を提供する取組です。
子ども食堂の多くは民間発の自主的な取組ですが、様々な面からその役割が期待されています。
・地域における居場所確保の機会を提供する。
・共食の機会を提供し、コミュニ ケーションや豊かな食経験を通じて、食の楽しさの実感を与えて精神的な豊かさをもたらす。

　食事の提供等を通して子どもの居場所づくりの推進及び地域住民との交流を図り、もって子どもの健やかな成長を促すことも目的として、概ね3歳から小学校3年生までの児童及びその保護者に対して食事の提供を行う「子ども食堂」を運営する団体に対して補助金を交付するものです。

　以下の要件を全て満たすものが対象です。
　(1) 対象児童等に対し、食事の提供を行うとともに、学習支援その他交流の場の提供を行うものであること。
　(2) 食事の提供の回数は、年間3回程度とし、1回当たり2時間以上実施することができるものであること。
　(3) 営利を目的とするものでないこと。

　以下の要件を全て満たす団体が対象です。
　(1) 市内において事業を行い、又は補助金の申請年度内に事業を行う予定があること。
　(2) 定款、会則その他の規程を定めていること。
　(3) 事業を実施するに当たり、確実に運営できる人員体制を設け、かつ、明朗な会計及び経理を実施し、その報告をすることができること。
　
　ただし、以下に該当する場合は補助対象となりません。
　(1) 宗教的活動又は政治的活動をしている団体
　(2) 公の秩序又は善良の風俗を害する活動をしている団体
　(3) 愛知県子ども食堂推進事業費補助金の採択を受けている団体（補助金のうち、子ども食堂開設支援補助を受けようとする場合に限る。）
　(4) 過去にこの告示による補助金の交付を受けている団体（補助金のうち、子ども食堂継続支援補助を受けようとする団体であって、事業を開始した日の属する年度から起算して3年度を経過していないものを除く。）

　交付決定団体は、事業が完了したとき（事業を廃止又は中止したときを含む。）は、当該事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、子ども食堂運営費補助金事業実績報告書の提出が必要です。

　補助金の交付を受けようとする団体は、子ども食堂運営費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて提出する必要があります。
　申請を検討している場合は、下記担当部局にお問い合わせください。