予防接種健康被害救済制度

　一般的に、予防接種では、副反応による健康被害が、極めて稀ではあるものの不可避的に発生するため、救済制度が設けられています。救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が予防接種法に基づく接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

　新型コロナワクチン接種については、健康被害の起因となった新型コロナワクチン接種の実施日と接種の種類により対象となる救済制度が異なります。対象の救済制度については、下記の表をご確認ください。
　また、愛知県が独自に実施している新型コロナワクチン副反応等見舞金の申請には、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度の申請が必要となります。