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清須市
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国民健康保険税の計算

 国民健康保険制度は、加入者の皆さんが納めた保険税や国の補助金などによって成り立っています。
 だれもが安心して医療が受けられる、この国民健康保険制度を支えてゆくために保険税は納期までに納めましょう。
 なお国民健康保険加入の40歳から64歳までの方については、介護保険料が併せて課税されます。

令和元年度国民健康保険税率改定について
 国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう我が国の国民皆保険制度を支える医療保険であり、将来にわたり安定的に運営していく必要があります。
 本市の国民健康保険は、医療の高度化や急激な高齢化により医療費などが年々増加傾向にある状況であります。平成30年度から県が財政運営の主体となり、県は県内市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金(保険料負担)の額を決定し市町村に納付させるとともに、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うこととなりました。
 本市では、清須市国民健康保険運営協議会において収支均衡策を含む運営のありかたについて、慎重に審議を重ね、税率改正の答申を頂き、令和元年度保険税の改正を行いました。将来にわたって安定した国民健康保険の運営を継続するため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。国民健康保険税率改正資料(PDF:176KB)
税率等について
この国民健康保険税は、地方税法第703条の4及び清須市国民健康保険税条例の規定により課税されます。

令和元年度税率等について

医療分

後期高齢者
支援金等分

介護分
所得割
基準総所得金額
×5.64% ×1.52% 7.16% ×1.38% 8.54%
資産割
固定資産税額
(土地・家屋)
×18.00% ×6.66% 24.66% ×3.52% 28.18%
均等割(一人当たり)

20,100円

7,300円

27,400円

7,700円 35,100円
平等割(世帯当たり) 18,700円 6,400円 25,100円 5,300円 30,400円
課税限度額

610,000円

190,000円 800,000円 160,000円 960,000円
備考 75歳未満の方 40歳以上65歳未満の方のみ

(注1)所得割の基準総所得金額は、所得合計額から330,000円 基礎控除を差し引いた額となります。

課税額の軽減(国制度)

 国民健康保険には、前年の世帯〔世帯主と被保険者・特定同一世帯所属者(注記1)〕の所得金額の合計が下記の軽減基準以下の場合、均等割、平等割の金額から一定割合を軽減する制度があります。申請は不要です。
・所得の有無にかかわらず、必ず所得の申告をしてください。所得の申告がないと、軽減が受けられません。(未申告の方が世帯に一人でもいる場合、軽減が受けられないことがあるため注意してください。収入がない方も申告が必要です。)
・障害年金や遺族年金や雇用保険などの非課税所得のみであった方も申告が必要です。
※確定申告、市県民税申告が済んでいる方、または市内在住で申告した人の扶養親族となっている方は、あらためて申告する必要はありません。
※上場株式等の特定配当所得や特定株譲渡所得について、確定申告や市県民税申告で申告を選択し申告をされますと、国民健康保険では所得・収入とみなしますのでご注意ください。

【基準】
7割軽減 前年の合計所得が、33万円以下の世帯 申請の必要なし
5割軽減

前年の合計所所得が33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者
1人につき28万円を加算した額以下

申請の必要なし
2割軽減 前年の合計所得が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者
1人につき51万円を加算した額以下の世帯
申請の必要なし

後期高齢者(長寿)医療制度創設に伴う国民健康保険税の経過処置

 後期高齢者(長寿)医療制度ができたことで、75歳以上の方(一定の障害のある方で65歳以上の方は申請により)が後期高齢者(長寿)医療制度に移行しても、国民健康保険税が急激に増えることがないよう、一定期間経過措置があります。

【申請の必要はありません】

1 「特定同一世帯所得者 (※注記1)」世帯における軽減の取扱い
 (1)特定同一世帯所属者を含めた軽減判定を行います。
 (2)特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯
   ア 5年を経過するまでは、平等割が半額になります。
   イ さらに5年を経過する翌月から3年を経過する月までは、平等割が4分の3になります。
 ※注記1 : 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、移行後も同じ世帯に属している方です。

【申請が必要となります】

2 旧被扶養者の減免
 ●旧被扶養者とは、社会保険に加入していた被保険者の被扶養者だった方のことで、社会保険に加入していた被保険者が、75歳年齢到達等の   
 事由にて、後期高齢者医療保険に移行することにより、今まで被扶養者だった方は、社会保険等の資格も喪失となり、国民健康保険に加入するこ
 とになります。
  社会保険等被扶養者は、それまで保険料の負担はありませんでしたが、国民健康保険加入後は、国民健康保険税を負担する必要があるため、
 激変緩和措置として国民健康保険税の負担を一定の期間軽減するものです。
 ●旧被扶養者減免の内容
 (1)所得割・資産割が免除になります。(当分の間)
 (2) 7割・5割軽減に該当しない場合、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間 (※注記2) 
    に限り、均等割が半額になります。
 (3)旧被扶養者のみの世帯で、7割・5割軽減に該当しない場合は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間 (※注記2) 
    に限り、平等割が半額になります。
 ※注記2 : 平成31年3月以前に資格取得した旧被扶養者についても、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までしか適用されません。

   例1 : 平成29年4月以前資格取得者 ⇒ 平成31年度 (令和元年度) 以降適用なし
   例2 : 平成30年4月資格取得者 ⇒ 令和2年4月以降適用なし

課税額の軽減 (市制度)

【国保税の減免制度】
 災害、失業、所得の低下などによって国保税を納付することが困難な場合は、申請により国保税を減免できる場合があります。

国民健康保険税試算

 皆様の国民健康保険税がどれくらいになるのかを試算シートで試算することができます。(あくまで概算であり、実際の税額とは異なる場合がありますのでご了承ください。)

(試算シートにつきましては、Microsoft EXCELを用いています。)

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