よくあるご質問

　国民健康保険税は、加入者全員（国保に加入していない世帯主も含む）の前年の所得を基に賦課計算や軽減判定等を行います。また、国民健康保険には扶養の概念はなく、配偶者や子どもについても、それぞれが被保険者となって保険税がかかります。したがって、それぞれの所得に応じた保険税となります。
　なお、申請により国民健康保険税が軽減されるしくみがあります。

　自己都合によらない（非自発的）失業者を対象としたものです。

　国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、被保険者が1人となる世帯の方を対象としたものです。

　詳しくは保険年金課国民健康保険係までお問い合わせください。

　税は前年所得を基に計算されます。
　国民健康保険は農業や自営業のほか、離職して無職となる方が加入する保険です。「通常の離職で現在収入がないから」というのは、残念ながら減免の理由にはなりません。
　ただし、離職の理由が解雇・倒産・会社都合などによる場合（非自発的失業）には、国民健康保険税が軽減されるしくみがあります。

　また、納期どおりの納付が困難なときは、分割での納付計画などのご相談を受け付けておりますので、未納となる前に収納課へご相談ください。

　次のことをご確認ください。

　上記のことをご確認のうえ、ご不明な点があれば保険年金課国民健康保険係までお問い合わせください。

「医療保険分」のことです。医療機関にかかった加入者の方の医療費を負担するために納めていただくものです。

「後期高齢者支援金分」のことです。75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度を支援するために負担していただくものです。

「介護保険分」のことです。40歳以上65歳未満の方は、介護保険分を併せて、国民健康保険の保険税として納めます。40歳未満の方は、介護分の負担はありません。65歳以上の方の介護保険料は別途徴収されます。

　国民健康保険税は、地方税法第703条の4及び清須市国民健康保険税条例第1条により住民票に記載されている「世帯主」が納税義務者となります。
　そのため、世帯主が他の健康保険（後期高齢者医療制度含む）に加入していたとしても、納税通知書等は世帯主宛に送付されます。

　国民健康保険税は、加入者全員の前年の所得を基に賦課計算を行いますが、保険税の軽減制度が適用されるか否かの判定には、国民健康保険に加入していない世帯主も含めます。
　そのため、夫が世帯主の場合は、社会保険に加入していても、夫の名前と所得が記載されます。

　国民健康保険税は、4月から翌3月までの12か月分の保険税を6月に算定するため、7月から翌2月の8期に分けてお支払いしていただいています。

　社会保険に加入したときは、国民健康保険をやめる手続が必要です。自動では切り替わらないので、手続を済ませない限り二重加入の状態が続くことになり、両方の保険税（料）が発生することになります。
　なお、国民健康保険は、月の最後の日に加入している場合、その月分の税金が発生します。

　世帯主の年金から天引きする納付方法です。次の4つの条件すべてに該当する方は、自動的に特別徴収に切り替わります。
1.世帯主が清須市国民健康保険の被保険者である。
2.世帯の清須市国民健康保険加入者全員が、65歳以上75歳未満である。
3.世帯主の特別徴収の対象となる公的年金の年額が18万円以上である。
4.清須市国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1以下である。

　納付書を使用してお支払いしていただく納付方法です。

　いずれの徴収方法も指定金融機関に申し出をすることにより口座振替に変更することができます。詳しくは保険年金課国民健康保険係までお問い合わせください。

　特別徴収となる4つの条件のうち、いずれかが該当しなくなった場合、自動的に普通徴収に切り替わります。

　夫が世帯主の場合、特別徴収の条件である「世帯主が清須市国民健康保険の被保険者である」に該当しないため、特別徴収の対象とはなりません。
　夫が世帯主でない場合、妻が特別徴収となる4つの条件のすべてに該当していれば、特別徴収の対象となります。

　保険税を滞納していると、高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなる場合があります。さらに特別な事情もないのに滞納すると、未納期間に応じて次のような措置がとられます。
1.納期限を過ぎると督促が行われます。延滞金などを徴収される場合があります。
2.それでも納めないでいると、通常の保険証の代わりに、有効期間の短い短期被保険者証が交付される場合があります。
3.滞納が長期にわたると、保険証を返してもらい、代わりに資格証明書が交付される場合があります。そのときは、医療費はいったん全額自己負担することになります。
4.それでも納めないでいると、国民健康保険の給付が差し止めとなり、滞納分が差し引かれる場合があります。そのほか、財産の差し押さえなどの処分を受ける場合もあります。
　納期どおりの納付が困難なときは、分割での納付計画などのご相談を受け付けておりますので、未納となる前に収納課へご相談ください。