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令和6年度 新たに非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金について

更新日:2024年7月8日

お知らせ

 国の総合経済対策に基づき、令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
 また、この給付金の対象者のうち18歳以下のこどもがいる世帯に対しては、こども1人につき5万円を加算します。

支給対象者

・令和6年度新たに住民税非課税となる世帯
・令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯
ただし、以下に該当する世帯は対象となりません。
〇令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)の給付対象世帯。(未申請・辞退となった世帯についても対象外)
〇世帯員全員が住民税が課税されている者に扶養されている世帯
〇租税条約に基づく税の減免を受けたことにより、住民税均等割が課されなくなった方がいる世帯

申請方法

世帯全員が令和6年1月1日から清須市にお住まいで、対象となる可能性のある方には、令和6年7月8日(月曜日)に「確認書」を送付しています。
確認書に必要事項を記入し、必要書類の写しを添付し同封の返信用封筒にて返信してください。

申請が必要な方

令和6年1月2日以降に清須市に転入した方がいる場合は、申請が必要となります。下記をご提出ください。
・申請書(給付金窓口(南館1階)にあります)
・振込先金融機関口座確認書類の写し
・本人確認書類の写し
・令和6年度住民税非課税証明書又は課税証明書の写し

申請受付期間

令和6年7月8日(月曜日)から9月6日(金曜日)まで

こども加算について

18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している場合、児童1人あたり5万円を加算して支給します。
・基準日(令和6年6月3日)以降に生まれた新生児も対象となります。
・別世帯の児童を扶養している場合も対象とります。(申請が必要です)
 例)単身で寮に入っているなど、生計が同一であれば対象となります。

その他

下記のいずれかに該当する世帯につきましては、原則として確認書は発送しませんが、支給条件をすべて満たす場合は対象となる可能性がありますので、給付金担当までお問い合わせください。
〇令和5年1月2日以降に国内の市町村から転入した世帯
〇令和6年6月3日時点では課税されていたものの、その後修正申告を行い課税されなくなった世帯
〇令和5年度給付金を、世帯全員が課税者に扶養されていて受給できなかった世帯

ご案内チラシ

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

今回の給付金や定額減税については、国税庁(国税局、税務署を含みます)や都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報(銀行の口座番号や暗証番号など)をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話(「♯9110」番)にお電話いただくか、お近くの警察本部又は警察署にお問い合わせください。
・お心当たりのない電話があった場合、絶対に銀行口座情報等を伝えたりしないでください。
・お心当たりのないショートメッセージやメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

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お問い合わせ

健康福祉部 社会福祉課

清須市役所北館1階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)

電話番号:052-400-2911(代表)

ファクシミリ:052-400-2963

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