このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
清須市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • 携帯サイト
  • Multilingual(外国語)
  • サイトマップ
  • 防災・安心
  • くらしの情報
  • 施設案内
  • 市政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

清須市障害者基本計画・第3期清須市障害福祉計画(案)に対するパブリックコメント実施結果

更新日:2014年2月1日

1.実施期間 : 平成24年2月1日から平成24年3月2日まで

2.提出通数 : 3通

  • 提出方法 窓口提出1通、電子メール1通、郵送1通
  • 地区別 西枇杷島地区1通、新川地区2通

3.意見総数 : 29件

4.意見の内訳

 (1)計画の策定方法や取りまとめに関する意見・・・・・・・・・・・・・・・13件
 (2)障害福祉サービス等事業実施に関する意見・・・・・・・・・・・・・・・12件
 (3)障害児の教育に関する意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4件

(1)計画の策定方法や取りまとめに関する意見について(13件)
意見 意見に対する市の対応
 障害者の保護者として卒業後も支援できるような体制(制度)を早急に検討してもらいたい。  次のとおり基本計画について、追加記載します。
⇒(就労支援と就労の場の確保:施策1部分)
 特別支援学校等との連携によるアセスメント実施に向けた体制づくりの推進に努めます。
 各地区で活躍するキャラバン隊の活用も検討してほしい。  今後の検討課題にいたします。
 障害の発生予防の表記は適切なものか。  次のとおり基本計画について、修正します。
⇒(障害の早期発見・療育部分)
 障害の早期発見のためには、母子保健医療の拡充や乳幼児発達相談、早期療育体制の整備が重要であり、また、こころの健康づくりや生活習慣病の予防などを推進していく必要があります。
 連携強化を図るのに、「受診サポートブック」の活用を具体策へ盛り込んでほしい。  次のとおり基本計画について、追加記載します。
⇒(医療・リハビリテーションの充実:施策1部分)
 尾張中部福祉圏域障害者自立支援協議会の作成した「受診サポートブック」の活用を推進していきます。
 施設入所支援等の充実で、居住の場の確保の支援とは具体的にどういうことか。  次のとおり基本計画について、修正します。
⇒(居住系サービスの充実:施策1部分)
 施設入所をすること。また、地域生活をするためにNPO法人等でのグループホーム等の設立を検討している団体等に対し協力をし、心身の状況に応じて、暮らしの場を確保できるよう努めます。
 障がいのある幼児の保育機会の充実に加配についても施策に盛り込んでほしい。  次のとおり基本計画について、追加記載します。
⇒(障害の特性に応じた一貫した教育の推進:施策2部分)
 障がいのある幼児に対応するため、統合保育として保育士の配置に努めます。
 特別支援教育支援員の数が足りているとは思えず、人員の充実も加えてほしい。  特別支援教育支援員については、学校や社会福祉協議会など関係機関と連携をとり、必要な人員の確保に努めています。
 教職員研修の充実では、担当課に社会福祉課を加え、福祉事業所との連携も加えてほしい。  次のとおり基本計画について、修正します。
⇒(障害の特性に応じた一貫した教育の推進:施策6部分)
 福祉事業所等との連携など、校内現職研究等で「障害」に関する学校での研修の充実に努めます。
 地域でジョブコーチを育成して、その活用を図ることなどを就労拡大の施策に盛り込めないか。  今後の検討課題にいたします。
 在学状況に名古屋盲学校や一宮東養護学校が含まれていない。  福祉計画について、在学状況を確認し、追加記載します。
 福祉サービスの利用状況で、前年度の実績が次年度の計画に活かされていないが、年度毎に修正はしていないのか。  福祉計画については、計画期間を3年間と定めていますので、年度毎の見直しはしておりません。第3期の計画期間は平成24年度から平成26年度までの3年間として計画見込み量としています。
 共同生活援助等の施設整備見込み量が3年間で0というのはあり得ない。  施設整備見込み量は、清須市における施設整備見込み量を掲載しており、現在市単独での施設整備は考えておりませんので、見込み量を0としております。
 日中系サービス必要量見込みの中で、生活介護の事業所数が25年度から26年度にかけて7箇所も増える根拠を教えてほしい。  福祉計画については、次のとおり修正します。事業所数の必要量見込みについては、市内外の事業所数を2期計画の実績から伸び率換算して掲載しておりましたが、今回の計画では、市内の事業所数として掲載いたします。
(2)障害福祉サービス等事業実施に関する意見について(12件)
意見 意見に対する市の対応
 移動支援事業や日中一時支援事業などサービス提供の事業所が市内には少ないが、基盤は本当に充足しているのか。現体制の維持に努めるのではなく、市内にひとつでも事業所を立ち上げてほしいというニーズに目を向けてほしい。(ほか同様の意見2件)  サービス提供事業所については、引き続き、尾張中部福祉圏域自立支援協議会など関係機関と連携し、事業所の新規参入の課題を検討しながら推進していきます。その際には、国・県などの補助金制度を十分活用し支援していきます。
 人権擁護委員の活動が分からない。  次のとおり基本計画について、追加記載します。
⇒(用語解説部分)
 法務大臣から委嘱された人たちで、清須市には11名いる。
 定期的に人権よろず相談会を開催し、また、保育園や学校等の訪問や街頭での啓発活動を行い、人権尊重思想の普及高揚を図り、人権侵害による被害者を救済し、人権を擁護する。
 合併により健診の事後指導に弊害を感じている。  健診の事後指導は、2箇所で実施しています。その他子育て支援センターの相談や教室を子育て支援課と健康推進課と連携して実施しています。
 学校の施設改修を機会に、肢体不自由児の受け入れを考え、積極的にバリアフリー化を推進してほしい。特にトイレなどは、災害時の避難所として利用する際に必ず役立つと思う。  24年度については、全小学校でトイレの洋式化工事を予定しています。
 鉄道会社の整備が進まない現状を知りながら、市としての施策がなく、事業の展開を待つのみでは困る。  名鉄新清洲駅については、駅の構造上既存駅での対策は困難と聞いています。現在当駅では、名鉄本線高架化事業にあわせて、駅舎の新設が計画されています。市としましては、同事業に合わせて鉄道事業者と連携しながら、新清洲駅のバリアフリー化を目指したいと考えています。
 一方、乗降客5,000人未満の駅では、名鉄新川橋駅が駅舎改築に合わせ、すでに対策が施されています。その他の駅でも段差解消(スロープの新設)、点字ブロックが設置されるなど、現状としてできる対策を施しています。
 サービス利用者が増加する中で、ヘルパーの数が各事業所で足りていない現状である。市単独でヘルパーの育成は検討していないのか。  市としましては、単独でのヘルパー育成は考えていませんので、各サービス事業所のヘルパー確保のために、養成研修の案内をしていきます。
 避難所整備の中に福祉的避難所の設置とその利用についての周知をしてほしい。  清須市では、「アルコ清洲」が地域福祉避難所として指定されています。市のホームページ「避難所・避難所一覧」やハザードマップにおいて周知しております。
 就職・職場定着の支援をするのに効果的と思われる個々の支援計画は誰がどのように策定するのか、ビジョンも示してほしい。  支援計画は、サポートセンター清須や就労支援センターの相談員が策定します。相談員による支援計画に基づき企業や事業所への就労斡旋を推進しています。
 家賃助成については、市独自のものを検討してほしい。  居宅系サービスに関する家賃助成につきましては、平成23年10月より自立支援法にて創設されておりますので、市単独での支給は考えておりません。
 新設される私立図書館へのアクセスについて、あしがるバスを利用するのに、西枇杷島地区から乗り継ぎなく到着できるよう(ダイヤ変更等)検討をお願いしたい。  運行経路や便数については、現在、地域公共交通会議で検討されており、いただいたご意見を同会議に伝え、利便性の向上を図りたいと考えております。
(3)障害児の教育に関する意見について(4件)
意見 意見に対する市の対応
 障害の疑いのある子を持つ親への配慮や母親の育児支援に子育て支援課と連携した支援を盛り込んでほしい。  個別性があるため個々における相談業務の推進に努めます。子育て支援課、社会福祉課等との連携の中で支援方法を検討していきます。
 発達障害のある人への生活支援策の検討で、対象者に学齢期を加え、子育て支援課、学校教育課とも連携してほしい。また、受容できない保護者への対応にあたる臨床心理士の力量を高めることも連携を図るうえで大事である。  発達障害のある人の個々の特性に応じて、子育て支援課、学校教育課、社会福祉課が連携をとり生活支援の充実に努めています。臨床心理士の力量を高めることについては、ご意見として承ります。
 福祉実践教室がマンネリしており、ここでもキャラバン隊の活用が効果的である。養護学校との連携には、地域の学校の柔軟性により交流の推進が図られると思う。  小学校で実施している福祉体験学習は、学校現場での手応えもあり、十分に意義のあるものであり、養護学校との交流は、年間を通じて様々な取り組みにより実施しており、小中学校での特別支援教育の充実にとって貴重な機会であると考えています。
 障害のある子どもは、放課後子ども教室を実際に利用できていないのが現状ではないか。余暇の居場所づくりが大きな課題である。  今後の検討課題にいたします。

お問い合わせ

健康福祉部 社会福祉課
清須市役所北館1階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

このページの作成担当にメールを送る

この情報は皆さまのお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

1. このページの情報は役に立ちましたか?



2. このページの情報は見つけやすかったですか?



3. このページはどのようにしてたどり着きましたか?




本文ここまで

サブナビゲーションここから

意見募集結果公表案件

お気に入り

編集

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで
以下フッターです。
  • このサイトについて
  • 個人情報の取り扱いについて
  • 免責事項
  • お問い合わせ
  • アクセシビリティ

清須市役所

〒452-8569 愛知県清須市須ケ口1238番地 電話:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963
Copyright (c) Kiyosu City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る