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清須市
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「清須市公共施設個別施設計画(案)」の内容に対するパブリック・コメント実施結果

更新日:2020年3月26日

1.実施期間 : 令和2年1月31日(金曜日)から令和2年3月5日(木曜日)まで(35日間)

2.意見提出通数 : 13通

  • 提出方法 : 投函箱 12通  FAX 1通
  • 居住地域別 : 西枇杷島地区 1通  清洲地区 5通(うちFAX1通)  新川地区 7通

3.意見総数 : 18件

  • 意見の内訳

 (1) 清洲総合福祉センターの休館日について 1件
 (2) 幼稚園・保育園の民営化について 6件
 (3) 延床面積の縮減について 1件
 (4) 今後20年程度の適正配置方針について 6件
 (5) 旧西枇杷島庁舎跡地の利用について 1件
 (6) 合併後の公共施設について 1件
 (7) 人口の見通しについて 1件
 (8) 財産の売却及び譲渡について 1件

4.意見の内容と意見に対する市の対応

(1) 清洲総合福祉センターの休館日について
意見の内容 意見に対する市の対応
 これまで日曜日に施設を利用していたが、4月から日曜日が休館になると聞いた。働く母親のため日曜日に開催したいイベント等もあるので、ぜひ日曜日の休館を考え直していただきたい。

 計画(案)では、施設の休館日や開館時間等まで明記していませんが、いただいたご意見につきましては、今後の施設運営の参考とさせていただきます。

(2) 幼稚園・保育園の民営化について
意見の内容 意見に対する市の対応
 これまで市の責任として、子供たちの成長、発達を守ってきた保育園、幼稚園の民営化には賛成できません。

 市の保育園・幼稚園は子供を預かるだけでなく、子育て相談や地域の人たちとつながるセンターの役割も果たしています。「清須市立」の保育に自信を持って子育てを大切にする市として頑張ってほしいと思います。

 本市では、平成28年4月に夢の森保育園が民営の認定こども園化されたのをはじめ、一場保育園に代わる新たな民営の認定こども園がこの4月に開園します。
 さらには、令和3年4月の開園を目指して、新たな民営の認定こども園の整備を支援することとしており、多様化する保育ニーズへ柔軟に対応するとともに、待機児童ゼロ維持に努めているところです。
 計画(案)では、幼稚園・保育園の目指すべきサービスのあり方として、市が担うべき役割、ライフスタイルなどの社会環境の変化や将来的な市民ニーズの変化等を踏まえつつ、今後も事業を継続していくために民間活力の活用を検討し、安定的かつ質の高い保育・教育サービスの提供を目指すこととしています。
 そのため、現時点で建物の老朽化が進んでいる施設については、事後保全型管理を行っていき、建築後60年で改築を目指しますが、その改築のタイミングで、民営化の検討も行っていきたいと考えております。
 また、老朽化が進行していない施設につきましては、長寿命化改修等の予防保全型管理を行い、80年での改築を目指しますが、同じく改築のタイミングで、民営化の検討も行っていきます。
 なお、民営化の検討に当たっては、提供サービスの低下が生じないよう、譲渡先や譲渡に伴う条件を慎重に検討いたします。

 未来にとって、大事な幼児の保育園を民営化するのに反対です。営利目的の私立に移行すれば、目が行き届かなくなり不安です。税金の使い方を考え直してほしいです。
 公共施設が次々民営化される予定になっていることに驚きました。保育園は働く父母にとっても必要で、子供にとっても発達保障されるべきところです。民営化されるということは、競争原理も働き保育の質の低下も危惧されるのではないでしょうか。保育や児童施設・小中学校等教育施設の統廃合等は避けてほしいです。

 清須市は、これまで保育園や児童センターなどを公立で運営していましたが、今回の計画では将来的に民営化を検討するとなっておりびっくりしました。
 子供は社会を担う大きな宝です。今までのように子育てにやさしい町は高齢者にも言えます。古い施設は改築するなどして廃止はやめてください。

 合併による統合、複合化は進めていくのは仕方ないと思いますが、保育園の民営化は反対です。認定こども園はお稽古事のオプション付きで、本来の保育の形がゆがめられていくことは目に見えています。未来ある子供たちを金儲けの対象にしないでほしい。合併によって保育内容の低下を感じていた所へ、民営化となれば2から3年で辞めていく保育士が増え、しわ寄せは子供たちに集まることでしょう。
保育園は、子供の命と豊かな発達を保障、保護者も安心して就労することができるところが役割だと思っています。民営化は当然利益の追求が考えられます。国が定める保育士の定数も時間帯によって、不足することになりかねません。そして、子供の健康面や食事等経費を削減される可能性もあります。よって、本来の保育園の役割を民営化でははたせないと考えるので、民営化には反対です。
(3)延床面積の縮減について
意見の内容 意見に対する市の対応
 公共建築物の延床面積を17.7%縮減することは、これまで各施設を利用してきた市民に不便を強要するものであり、単純に数字を優先させるべきではなく、より高い文化を求める政策とは逆行するものです。老朽化して耐震性に問題がある施設は修繕・改築が必要ですが、単に40年・60年という数字をあてはめるべきではないと思います。

 合併前の旧4町から受け継いだ公共施設等について、老朽化による財政負担を軽減・平準化し、市民生活や社会経済活動を支える公共施設等の安全性や機能性を確保していく必要があります。
 そこで、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、削減目標を設定しました。
 計画(案)では、この削減目標を達成するため、施設総量や施設配置の最適化を図ることを目的としております。
 このような取り組みが、持続可能で健全な市政運営の確保の手段であると考えております。

(4) 今後20年程度の適正配置方針について
意見の内容 意見に対する市の対応
 新川ふれあい防災センターが減築検討となっていることが問題だと感じました。ここ数年の他地域の水害を見ても、一級河川が決壊してしまうことは十分ありえます。そんな時の減築などありえません。3階以上の増築を望みます。  合併前の旧4町から受け継いだ公共施設は、旧町ごとにそれぞれ適正な場所への配置に配慮されていましたが、合併を経て改めて市域全体での適正配置を考える必要があります。

 計画(案)の基本方針では、機能面で重複する施設や地域により偏重が見られる施設を中心に、市域全体の施設配置のバランスを踏まえつつ、統合及び複合化を図り、施設総量の最適化に努めることとしております。
 また、計画(案)は、総合管理計画で設定した削減目標を達成するため、施設総量や施設配置の最適化を図ることを目的とした現時点での計画であります。
 したがって、今後の社会情勢や市民ニーズ等の変化に応じて計画の見直しを図っていくこともあると考えております。
 なお、統合や複合化する際は、施設改修のリニューアルが伴うことから、施設機能が大幅に向上するなど、これまで以上に使いやすい施設となることが期待されます。

 清洲市民センターのホール機能、集会施設は統廃合しないで下さい。身近な文化施設や集会施設がなくなるのは困ります。遠くなると行けなくなります。
 清洲市民センターは、清洲の中心の活動場所として非常に大切な場所です。清洲市民センターが統廃合されるような事は、市民にとって悲しい事です。

 全ての施設を旧町単位で設置するのは難しいと思うが、利便性や全ての年齢を対象にしたニーズに応えられる総合施設を適正に配置してほしい。公共施設は、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を市民に保障するものであると思っている。
 最後に、既存施設の統廃合・民営化だけでなく、将来を見据えた総合的な施設の方向性を検討してほしい。

 公共施設の統廃合により、身近な施設がなくなると、健康維持のために行っているサークル等の場所が遠くなり、家から出ずに健康を害する人が増加します。また、災害時の避難場所が遠くなるなど大勢の人が困ります。よって、統廃合については反対です。
 文化ホールを春日公民館と小田井公民館に統合するとあるが、市全体から見て「中抜けの周辺配置」になってしまう。はるひ美術館・図書館の集約化は、市民全体からみれば不便で、利用率も飛躍的には伸びていない。この二の舞を演じるのか。
(5) 旧西枇杷島庁舎跡地の利用について
意見の内容 意見に対する市の対応

 旧西枇杷島庁舎の現状は、廃墟同然となっている。廃止する際には、跡地をどのようにするのか、現在の利用者をどの施設に案内するのか、総合的に未来図を描いて提言しなければ市民満足度はあがらないだろう。

 西枇杷島庁舎跡地利用については、本計画(案)では明記しておりませんが、解体を検討する施設と位置づけております。跡地利用や現在の利用者への対応につきましても、今後、検討を進めてまいります。
(6) 合併後の公共施設について
意見の内容 意見に対する市の対応

 少子高齢化が加速する中、各地域の核となる施設が不十分ではないだろうか。他自治体を参考に、例えばコンビニを併設するなど、50年、100年を見据えた計画が望ましい。また、さわやかプラザ前の老人憩の家は、統合すべきであると思った。

 次年度以降、適正配置方針の内容を検討するにあたり、コンビニの併設など他自治体の成功事例を参考にして検討を進めていきます。
 なお、老人憩の家につきましては、計画(案)で記載のとおり、統合を検討してまいります。

(7) 人口の見通しについて
意見の内容 意見に対する市の対応

 人口の見通しは、2025年をピークに緩やかに減少し、年齢3区分別人口も少子・高齢化が進展するとあるが、2027年には、リニア中央新幹線の開業も予定されており、清須市が全国的にみても元気のある地域交通の利便性が非常に高くなることが予想される。そんな中、産業人口の増加やそれに伴って年少人口も増加する可能性も否定できないと考えるが、どうか。

 人口の見通しは、「清須市第2次総合計画後期基本計画」における人口の見通しを引用しています。その計算方法は、人口変動の直接的な要因を「出生」、「死亡」、「移動」に分けて計算を行う方法を採用しており、リニアインパクト等による影響は見込んでおりません。客観的なデータがない以上、現段階ではこれらの影響を計画に反映することができないことから、リニアインパクト等により、社会情勢に大きな変化が生じた場合は、計画の見直しを図っていくこともあると考えております。

(8)財産の売却及び譲渡について
意見の内容 意見に対する市の対応
 民営化により、公共施設や土地等、市民の財産を市民に相談なく売却したり、譲渡したりすることがあってはならないと思います。保育園についていえば、将来少子化が進み、施設の利用が不要となった時は、跡地をどう使うか、市民参加で決めるべきだと考えます。  財産の売却等については、内部組織で十分検討した上で、案件の内容によっては、市民の代表である市議会へ相談するなど、適切に対応してまいります。

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お問い合わせ

総務部 財政課
清須市役所南館3階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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