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「清須市空家等適正管理に関する条例(案)」の内容に対するパブリック・コメント実施結果

更新日:2015年3月11日

1.実施期間 : 平成27年1月6日から平成27年2月4日まで

2.提出件数 : 1件

  • 提出方法 窓口提出 1件
  • 地区別 清洲地区 1件

3.意見総数 : 3件

4.意見の内訳
 (1) 施行時期について・・(1件)
 (2) 9条、12条(確知できない場合の代執行)について・・(1件)
 (3) 10条について・・(1件)

(1)施行時期について(1件)
意見の内容 意見に対する市の対応

 空家特別措置法が、平成26年11月27日に公布され、3カ月以内(H27.2.26?)、一部は6カ月以内(H27.5.26?)に施行されることになっています。この条例の施行は、4月1日(一部7月1日)です。
 そもそも、法律と同一内容の条例を定める理由(意義)があるのか疑問です。また、法律と内容が重複する条例を、法制度上定めることができるのか。この点についても十分な検証が必要なのではないでしょうか。(少なくとも県に相談すべきと思います。)
 私としては、今慌てて条例化するのではなく、すでに空家条例を制定している他都市が、空家特別措置法の施行を受け、どのような対応(廃案・改正など)を行うのか見極めた方がいいと考えます。
(参考)千葉県HPにておける「条例制定の可能性と限界」のページ。

 清須市では、以前より空家条例の制定について望む声が多数寄せられており、それに応えるべく、条例化に向けて準備していました。
 時を同じくして、国でも法律が公布、施行されました。そしてその内容はほとんど重複しているというのが現状です。
 従って、今の段階で法律と重複する内容の条例を定めることを見送り、今後の国の動向に注視しつつ、法律と条例との関係性について研究していきます。

(2)9条、12条(確知できない場合の代執行)について(1件)
意見の内容 意見に対する市の対応

 行政代執行法第1条によれば「行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定める場合を除いては、この法律による」とされ、憲法第94条では「法律の範囲内で条例を制定することができる」とされています。
 私は、法律の専門家でないため、頓珍漢なことを言っているのかもしれませんが、条例で法律(行政代執行法)の例外規定を定めることはできないのではないでしょうか?
 この規定は、空家特別措置法第14条10項と同一内容のため、実務上は、空家特別措置法も併せて適用すれば問題ないかもしれませんが、仮に本条例のみに基づいて簡易代執行を行った場合、後々訴えられかねないのではないかと心配です。
※考えれば考えるほど、(1)で述べました通り、法律と同一の条例が必要なのか疑問です。

 お見込みのとおりです。
 国の指針が示され次第、(1)と同様に清須市の実情に合わせた法律と条例との関係について研究していきます。

(3)10条について(1件)
意見の内容 意見に対する市の対応

 この条例案は、名古屋市の空家条例をベースに、部分的に空家特別措置法の規定を盛り込み、作成しているように見受けられます。10条も名古屋市の空家条例を参考に設けられただけで、余り強い思い入れはないのかもしれませんが、私は、認定基準を策定することに反対です。(意味がないと考えます。)カッチリした基準を定めることが出来るのであれば、基準を定める意味もあるのでしょうが、名古屋市の例(HPで公開されています。)を見ても分かるとおり、抽象的でどうとでもとれるような言い回しにせざるをえないのではないでしょうか。そもそも特定空家にならなければ、指導・助言の対象にもならないため、認定基準は、可能な限り幅広く設定せざるをえません。(厳しすぎる基準は、条例の機能不全となります。)
 単なる近隣のいざこざのような相談・通報も予想されるため、基準を定めておきたいという考えなのかもしれませんが、余り意味をなさないのではないでしょうか。
 ちなみに特別措置法では認定基準は定めていませんし、名古屋市のように認定基準を定めている都市は少数派だと思います。(命令基準はある程度必要と思いますが・・・・。)
 名古屋市にも、認定基準を条例で定めた趣旨を確認してみたらどうでしょうか。

 現在の状況は、お見込みのとおりです。
 ただし、国の指針の状況によっては、認定基準等を作成・設定を行うことが必要になる場合も考えられます。

お問い合わせ

総務部 防災行政課
清須市役所北館3階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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