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被相続人居住用家屋等確認書

更新日:2020年9月25日

 空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が相続した家屋又は敷地を譲渡した場合に一定の要件を満たした場合に限り、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除されます。
 「被相続人居住用家屋等確認書」は、この特別控除を受けるために必要なものです。

制度の詳細等について

 制度の詳細につきましては、以下の国土交通省ホームページ、国税庁ホームページをご参照ください。
 なお、市に提出する申請書の様式についても国土交通省ホームページにて取得できます。

申請に必要な添付書類

 申請書を提出する際に、必須の添付書類とそれぞれの譲渡によって必要となる添付書類を併せてご提出ください。

必須の添付書類(下記のいずれの譲渡にも共通する添付書類)

1 被相続人の除票住民票の写し(原本)
(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合には、当該被相続人の戸籍の附票の写しを含む。)
2 申請被相続人居住用家屋の相続人の住民票の写し(原本)
(被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)
3 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の(i)から(iii)の書類
(i)要介護・要支援認定等を受けていたことを証する書類
(介護保険の被保険者証の写し、障害福祉サービス受給者証の写し等)
(ii)施設入所時の契約書の写し等、施設の名称・所在地・種類が確認できる書類
(施設の種類が、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設、共同生活援助を行う住居のいずれかであること)
(iii)相続開始の直前まで、被相続人が当該家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する書類
(電気、水道又はガスの使用名義人及び使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類、老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録等)

家屋又は家屋及び土地等を譲渡した場合に必要な添付書類

1 申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
2 以下の書類のいずれか(複数の書類が提出された場合には、当該複数の書類の全て)
・電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
・申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
・所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

家屋の取壊し後の土地等を譲渡した場合に必要な添付書類

1 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
2 法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し
(当該家屋の除却工事に係る請負契約書の写し等、除却日が確認できる書類でも代用可)
3 以下の書類のいずれか(複数の書類が提出された場合には、当該複数の書類の全て)
・電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
・申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
(宅地建物取引業者による広告が行われていたものに限る。)
・所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」及び被相続人居住用家屋の敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類
4 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

その他(注意事項)

・申請から交付までに数日かかりますので、日程に余裕をもってご申請いただくようお願いします。
・郵送での申請の場合には、切手を貼った返信用封筒を同封ください。

お問い合わせ

総務部 税務課
清須市役所北館2階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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