「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」が実現します。その柱といえるのが、今回の「税源移譲（ぜいげんいじょう）」。税源移譲では、所得税（国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。

　税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより、住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになります。

ほとんどの方は、1月分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。

税源移譲による負担変動（年額）

※夫婦＋子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
★このほか、実際の負担増減額には、平成19年から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。（詳しくは下記をご覧ください）

　平成11年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえて廃止されます。（所得税は平成19年1月分、住民税は平成19年6月分から）

夫婦＋子供2人・給与収入700万円（年額）

※子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

　平成17年1月1日現在、65歳以上の方（昭和15年1月2日以前に生まれた方）で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度まで住民税が非課税でしたが、年齢に関わらず公平に負担を分かち合うという観点から、この措置が平成18年度から廃止され、現役世代と同様の制度が適用されています。ただし、急激な税負担を緩和するため経過措置がとられています。

７０歳独身・年金収入200万円（年額）

※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
※年金収入200万円の方は、年金に係る控除を行った後の合計所得金額は125万円以下なので、経過措置が適用されます。

※各モデルケースの住民税（年額）は所得割に係るもので、このほか均等割が課税されます。

全国地方税務協議会のシステム （新しいウィンドウが開きます）

源泉徴収票などから、あなたの市民税・県民税額が試算できます。
なお、試算した税額は確定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください。その他、注意事項について、リンク先の「ご利用の前にお読みください」をご確認ください。
利用可能期間は平成１９年７月までです。

税源移譲について詳しくお知りになりたい方は総務省の税源移譲
　　　（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

平成１９年の税制改正は 財務省ホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

問合せ先　総務部税務課　電話052-400-2911