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「清須市行財政改革推進プラン(清須市第4次行政改革大綱)の中間まとめ」の内容に対するパブリック・コメント実施結果

更新日:2020年3月27日

1.実施期間 : 令和2年2月5日(水曜日)から令和2年3月5日(木曜日)まで(30日間)

2.意見提出通数 : 2通

  • 提出方法 : 窓口 1通 投函箱 1通
  • 居住地域別 : 西枇杷島地区 1通 新川地区 1通

3.意見総数 : 2件

  • 意見の内訳

 (1) まちづくり 1件
 (2) 民間活力の活用 1件

4.意見の内容と意見に対する市の対応

(1) まちづくり
意見の内容 意見に対する市の対応

 第2次総合計画の基本理念「安心・快適・魅力・連携」や政策について実感がわかない。本市に住んで本当に良かったと言えるようなまちづくりができる仕組みを構築されたい。
 市庁舎内でのイメージが暗いのではないか。

 第2次総合計画では、市の将来に向けての発展すべき方向と目標を定めるとともに、その目標の実現に向けて、政策・施策・事務事業の最適な展開を図ることとしています。
 行財政改革推進プラン(第4次行政改革大綱)を着実に実施することにより、行政運営の下支えとなる行財政基盤を構築し、第2次総合計画の基本理念や政策の実現を図ってまいります。

(2) 民間活力の活用
意見の内容 意見に対する市の対応

 これまで進めてきた行政改革の取組の中で、将来を見通していかなければなりません。例えば、総人口について、見通しでは2025年をピークに緩やかに減少し、それに伴って、人口構成比も変化していくと示されています。
 2027年にリニア中央新幹線の開業が予定され、東京に1時間で行けるようになり、大きく発展する機会を持つことが可能となります。そうすれば、生産人口は増大し、それに伴って、少子化も抑制されることが予想されます。
 清須市には保育・教育の各施設が十分に整備されています。各施設の修繕・改築はその都度行っていく必要性はあると思いますが、公共サービスに民間の力を即導入することは、決して市民の安全や市財政の将来的な安定につながるとは思われません。

 行財政改革推進プラン(第4次行政改革大綱)に基づき、計画的に取組を進めてまいります。
 公共サービスへの民間事業者の参入については、その活用可能性と効果を十分に検討したうえで、導入の是非等を判断してまいります。

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お問い合わせ

企画部 企画政策課
清須市役所北館3階及び南館1階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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