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清須市
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清須市庁舎等再編基本方針(案)に関するパブリックコメント実施結果

更新日:2014年2月1日

1.実施期間 : 平成25年3月27日から平成25年4月25日まで

2.提出件数 : 6件

  • 提出方法 窓口提出 4件 電子メール 2件
  • 地区別 西枇杷島地区 2件 新川地区 1件 春日地区 1件 不明 2件

3.意見総数 : 28件

4.意見の内訳

 (1) 本庁舎の増築について・・(15件)
 (2) 本庁舎の増築事業費・維持管理等について・・(6件)
 (3) 分庁舎・支所について・・(1件)
 (4) 本庁舎の周辺施設について・・(1件)
 (5) その他・・(5件)

(1)本庁舎の増築について
意見の内容 意見に対する市の対応
 IT化を加速することによって効率化を図り、どれだけ人員削減ができるのですか。示されておりません。
 全職員にタブレット端末を与えれば、毎日出勤しなくてすみます。したがって部屋のスペースは少なくて済みます。増床は少なくて済みます。
 多種多様な業務に対応するため、情報化を推進していく必要があると考えております。
 情報化の進展を見据え、窓口来庁者の利便性の向上を目指し、必要な延床面積を検討してまいります。
 効率化・合理化により人員削減計画と働き方の変革によって、建物の増築が必要か、不要か判断すべきと思います。
 長中期的計画をご説明頂くことが必要と思います。
 基本方針(案)では、国の定めている基準等に照らし、標準的な延床面積を算出しました。
 今後は、この基本方針の数値を上限として検討してまいります。
 本庁機能を重視するため、新川本庁舎、西枇杷島庁舎、清洲庁舎、春日支所を統合し、より強力な人材で本庁舎中心の発展が望ましい。  分庁舎及び支所の機能を本庁舎に統合し、機能強化を図るよう検討してまいります。
 本庁の増築に関しては、現在の庁舎を十分利用でき、かつ自然災害に強い庁舎を建築してほしい。  既存の庁舎を活用しつつ、水害や地震等の自然災害に強い庁舎の増築を検討してまいります。
 増築庁舎は、市民が自然災害時に利用する際の利便性も特に重要であるため、市民中心の増築庁舎であること。
 また、建築設計については専門家や市民の考え方等を情報公開すること。
 自然災害に強い庁舎の増築を検討してまいります。
 また、情報公開については、今後、機会を捉えて実施してまいります。
 清須市民が、生活についてのあらゆる相談が出来る本庁であること。
 また、市民がお茶を飲むスペースがあってもいいのではないか。人材は本庁中心であり、4庁舎の市民交流を十分検討すること。
 相談スペース及び多目的スペースの設置について検討してまいります。
 議会の議場は、市民に開かれた造りにして欲しい。  議会の議場は、現在の議場を引き続き使用する予定にしております。
 清須市庁舎等再編基本方針(案)では本市誕生後早い段階で「本庁方式」を更に平成22年2月には基本方針が出来、25年2月にこの計画の提案書が取りまとめられたとありましたが、ご承知のように12年前の東海豪雨の教訓を基に治水対策がどこまで進んだのか、また東日本大震災の被害以降来る南海トラフ巨大地震に対する市の対策と工程表および市民への情報提供こそが今最優先で取り組むべき課題と思います。
 現庁舎の改修、各支所の見直し・改修は当然その中で取り組むべき案件であり、多額の事業費がかかる新庁舎の増築は先に延ばしてもいいのではと思います。
 従来から、自然災害に対応するためポンプ場の整備、公共施設の耐震化を進めているところです。
 本庁舎を除く分庁舎及び支所は、耐震性がなく劣化度も進んでいる状況であるため、災害に強い庁舎の増築を検討する時期にあると考えております。
 2月23日、名古屋大学山岡先生の防災講演会を聞かせていただきましたが、南海トラフ巨大地震の想定では清須市で最大震度6強の揺れが生ずるとされ、河川の堤防等液状化が想定されるとのお話に、清須市の地盤が厳しい現実の中で対策が必要と思いました。
 今市の計画である「本庁方式」で現在位置に市の中枢機能を集中させた時新川、五条川で挟まれ、堤防・橋が地震で被災した時交通網はどうなるでしょうか。専門的な事は分かりませんが市の機能は分散方式も一方で良いこともあるのでは。
 本庁舎を除く分庁舎及び支所は、耐震性がなく劣化度も進んでいる状況であり、防災拠点に必要な機能の不足などが課題として挙げられています。
 このような理由から、機能統合を行い、災害に強い庁舎の増築を検討してまいります。
 旧3町合併後7年これまで市の行政上問題が有ったにしてもやってこられたことを考えますと、新庁舎増築についての実施は急いでスタートせず、もう1度市民にとって災害に強い安全・安心な街づくりとは、施設の有りようは本当にこれがベストの選択がご再考いただけます様お願いします。  本庁舎を除く分庁舎及び支所は、耐震性がなく劣化度も進んでいる状況であり、防災拠点に必要な機能の不足などが課題として挙げられています。
 このような理由から、機能統合を行い、災害に強い庁舎の増築を検討してまいります。
 これも建設ありきで進められることが大いに懸念される。
 現時点で役所としての機能は十分果たされているし、この景気の中、箱物行政はやるべきではない。
 この間も変な会計がされ税金の無駄遣いも甚だしい。
 私も市会議員とフェイスブックでの交流があるが役人が出した案件に議会もシャンシャン総会並みに運営されていると嘆いていました。
 どうか考え直して下さい。
 本庁舎を除く分庁舎及び支所は、耐震性がなく劣化度も進んでいる状況であり、防災拠点に必要な機能の不足などが課題として挙げられています。
 このような理由から、機能統合を行い、災害に強い庁舎の増築を検討してまいります。
 将来税収が減ることが分かっていて建設することに疑問を感じます。
 次世代へ借金を残す事に反対です。
 いまある建物を利用すればいいのではないでしょうか。
 本庁舎を除く分庁舎及び支所は、耐震性がなく劣化度も進んでいる状況であり、防災拠点に必要な機能の不足などが課題として挙げられています。
 このような理由から、機能統合を行い、災害に強い庁舎の増築を検討してまいります。
 今の建物だけで充分です。
 むだなお金は使わないでください。
 本庁舎を除く分庁舎及び支所は、耐震性がなく劣化度も進んでいる状況であり、防災拠点に必要な機能の不足などが課題として挙げられています。
 このような理由から、機能統合を行い、災害に強い庁舎の増築を検討してまいります。
 反対です。
 市民の意見をアンケートで取ってみてください。
 庁舎増築については、防災拠点としての必要性、また財政運営などの要素を総合的に検討し判断すべきであり、広く市民に意見を求める、パブリック・コメントが適していると考えています。
 職員のための庁舎は不要。住民のための施設を建築してください。  自然災害に強い庁舎、さらに市民サービスの向上を図るためには、庁舎の増築を検討する時期にあると考えています。
(2)本庁舎の増築事業費・維持管理等について
意見の内容 意見に対する市の対応
 総工費は、どれほどかかるのでしょうか。  今後、設計段階でお示ししてまいります。
 B/C※について示されておりません。
※B/C:費用便益比(Cost Benefit Ratio) 事業に要した合計費用と、その事業で発生した便益の合計の比率のこと。
 費用対効果をお示しすることは難しいと考えております。
 清須市庁舎等再編基本方針などを十分検討したが、何といっても4町合併により色々な施設が混在しているため年間の財政費用が大変である。施設管理など民間等への移行も必要である。  現在でも可能な範囲で民間への業務委託を進めています。
 引き続き、個々の施設の性格及び実情等を総合的に考慮して、適切な施設の管理運営に努めてまいります。
 民間にできる仕事は民間に移行すべきで、清須市は本庁中心に発展することを強く求める。  現在でも可能な範囲で民間への業務委託を進めています。
 引き続き、個々の施設の性格及び実情等を総合的に考慮して、適切な施設の管理運営に努めてまいります。
 4庁舎に関係する施設は十分ある。
 しかし、その管理運営などについて十分再検討し、本庁中心の管理体制の重要性を認識すること。
 現在でも可能な範囲で民間への業務委託を進めています。
 引き続き、個々の施設の性格及び実情等を総合的に考慮して、適切な施設の管理運営に努めてまいります。
 仕事は民間に移行しても、すべて本庁で管理すること。  現在でも可能な範囲で民間への業務委託を進めています。
 引き続き、個々の施設の性格及び実情等を総合的に考慮して、適切な施設の管理運営に努めてまいります。
(3)分庁舎・支所について
意見の内容 意見に対する市の対応
 既存庁舎(西枇杷島、清洲、春日)の運営管理についても再検討する必要がある。  庁舎機能の統合によって市民の利便性が低下しないように、本庁舎への移行までに、市民サービスセンター機能と分庁舎及び支所のあり方を検討してまいります。
(4)本庁舎の周辺施設について
意見の内容 意見に対する市の対応
 本庁周辺の施設利用について再検討すること。  今年度、本庁舎周辺施設の方向性を検討いたします。
(5)その他
意見の内容 意見に対する市の対応
 将来名古屋市との合併は視野にありますか。
 近隣市町との合併により、中核市を目指しますか。
 現在のところ、新たな合併を模索していく考えはありません。
 人事制度改革により、年功序列・終身雇用制度の改革のスケジュールは。
 役職定年制度の導入は検討されておりますでしょうか。
 勧奨退職制度は検討されておりますでしょうか。
 年功序列・終身雇用制度の改革のスケジュールについて、特に予定はありません。
 また、役職定年制度の導入についても予定はありません。
 勧奨退職制度は、清須市職員の勧奨退職に関する実施要綱に基づき、実施しております。
 新庁舎について3月議会に於いて調査予算を計上しながらそのあとにコメントを求めるのはどうかと思う。  今回のパブリック・コメントは、「清須市庁舎等基本方針」の策定に向けて市民の皆様からのご意見をお聞きするために実施しました。
 今年度予算計上しております、基本設計費及びそれに関する敷地測量、地質調査費については、本方針策定後、これに則って実施します。
 今回「広報清須4月号」の行政ニュースで上記案件名の案内が掲載されていましたが、この様な市民全体に関わる重要な案件は広報と限られた施設での閲覧方法でよしとせず、せめて町内会に回覧とブロック単位程度の説明会を開くべきと思います。
 愛西市の新庁舎建設問題の記事が4月18日付けの中日新聞に載っていましたが、市民の立場で必要な情報をもう少し得られ易くなる様、行政側にて情報の発信方法について改善を望みます。
 パブリック・コメント制度は、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みです。今回のパブリック・コメントも皆様のご意見をお聞きする機会として実施したものです。
 情報の発信については、今後も機会をとらえ実施してまいります。
 本庁舎建設に際しては、春日、清洲、西枇杷島からのアクセスを重視するため、交通道路等の整備なども再検討する必要がある。  道路等の整備については、総合計画に従い、計画的に整備を進めてまいります。

お問い合わせ

企画部 企画政策課
清須市役所北館3階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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