平成31年度施政方針
更新日:2019年2月26日
平成31年度施政方針
平成31年3月清須市議会定例会の開会に臨み、来る平成31年度の市政運営につきまして、私の基本的な考え方と施政方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
私が市民の皆様の生活をお預かりする市長職に就任してから約1年半、この間、選挙で掲げた公約の予算化に向け、スピード感をもって取り組んでまいりました。そして、この度、2度目となる当初予算を編成し、議会へ提出する運びとなりました。
今日に至るまで、市長としての重責を務めることができましたのも、ひとえに議員各位を始めとして市民の皆様、関係者の皆様のご支援、ご協力の賜物と心より厚く御礼申しあげます。
さて、日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、本格的な人口減少時代が訪れております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が現在と同じ様な低い率で推移すると、今から46年後の2065年には8,808万人となり、一層の人口減少の進展が予想されております。
本市に目を転じて見ますと、平成元年当時は合併前の旧4町合わせて約6万600人であった人口も現在は、既に6万9千人を超えており、幸いなことに今後も数年この増加傾向が続く見込みであります。本市は、我が国が人口減少社会に移行する中にあっても自然増、社会増を維持しながら人口が伸び続けている数少ない元気な地域であります。
また、市の公示地価は、平成26年から上向き傾向になり、市税収入につきましても、市民税や固定資産税の増加により増加傾向が続くなど、人口増加に伴い、地域経済や市財政への影響も拡大し、好循環が生まれてまいりました。
こうした、本市の発展は、今を生きる我々のみならず先人の努力によって築かれ、大切にこれまで受け継がれてきたものであり、先人への感謝の念を常に抱いて日々の市政運営に臨んでおります。
一方で元気な清須市においても、将来の人口減少を避けることはできません。少子・高齢化は今後さらに進展するため、これまでの状況に安住し、何も対応しなければ都市の活力が失われかねません。
本市が、将来にわたり活力と魅力にあふれ、人や企業に選ばれるまちとなるには、目の前の課題への対応はもとより、将来にも目を配る必要がございます。
本市は、歴史に育まれてきたまちであり、また、住宅や商業、公共施設等の都市機能が集積していると同時に、高い技術力を持った企業が数多く立地する産業都市でもあります。この豊かな地域資源をいかし、数十年後の将来も見据えて、市の内外の方々から選ばれるまちを目指してまいります。
今年は、平成最後の年となりますが、一方で新しい時代の幕開けの年となります。
平成31年度当初予算編成に当たりましては、先人達のこれまでの積み重ねを大切にし、これからも市民の生活を豊かにしていくとともに、将来も見据えた取組にも力を入れていくことで、成長を止めることなく「力強い清須」の実現に向けて邁進していく、こうした想いを込めて、新しい時代の幕開けにふさわしい予算を編成してまいりました。
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