放火されない環境づくりを!! 
画像:放火犯のイラスト


 全国統計によると、毎年およそ5から6万件の火災が発生し、およそ2千人の尊い生命が失われています。特に放火による火災(疑いを含む。)が最も多い状況です。

 あってはなりませんが、いつでも放火火災が発生する可能性があることを考えて家庭や地域で放火火災予防対策を実践し、

   「 放火されない、放火させない、放火されても被害を大きくさせない。 」

 ことを基本に、“安全で住みよい街づくり”を進めましょう。






―放火されないための 8ポイント―
画像:夜間にごみが出されているイラスト


ポイント1 ごみは収集日の決められた時間に出す

 ゴミ出しと収集までの間(特に夜間)に狙われやすくなります。


画像:家のまわりのものを狙う放火魔のイラスト


ポイント2 家のまわりに燃えやすいものを置かない

 火のついたタバコや紙などを投げ入れられて引火する場合があります。


画像:鍵のかかっていない物置のイラスト

ポイント3 物置などには必ず鍵をかける

 物置や倉庫に施錠をしていないと侵入されて中の燃えやすい物に放火されやすくなってしまいます。


画像:門灯などがついていてまわりが明るいイラスト


ポイント4 家のまわりを明るくする

 暗がりをなくし、明るく人目につくようすると不審者が近づきにくくなります。


画像:郵便受けに新聞が溜まっているイラスト

ポイント5 新聞などをためないようにする

 たまった新聞や郵便物に放火されるケースがあります。長期留守にする場合は新聞を止めましょう。



画像:ボディーカバーをかけて駐車している車のイラスト

ポイント6 車などのボディーカバーに防炎製品を使う

 車やバイク、自転車のボディーカバーに放火されるケースも多く見られます。燃えにくい防炎製品の使用が効果的です。


画像:取り込みを忘れた洗濯物のイラスト


ポイント7 洗濯物の取り込みを忘れない

 取り込み忘れの洗濯物に放火されるケースがあります。やむをえず夜間に洗濯物を干す場合は室内に干しましょう。



画像:出かけるときに近所に声をかけているイラスト

ポイント8 おとなりとの協力を

 普段からお隣やご近所とのコミュニケーションをとって地域ぐるみで放火をされない環境づくりをすることが大事です。





火災を発見したら大きな声で周りに知らせて
            小さな火でもすぐに通報しましょう!





放火火災予防マニュアル

一般住宅 放火火災の実態 1.家の外に出してある不用品、古新聞等に放火される。
2.郵便受けの新聞やチラシ類に放火される。
3.ベランダ等に干してある洗濯物に放火される。
放火される要因 1.ブロック塀等により、内部に侵入した者を隠してしまう。
2.建物の周囲に不用品や古材、ゴミ等が積んである。
対策 1.塀は、金網や生垣等はなるべく低くし、死角をつくらないように工夫する。
2.不用品や古材等は、整理整頓して物置等へ保管する。
3.外出時や就寝時は、窓、ドア等の開口部は必ず施錠する。
4.外出時は、隣近所に一声掛けて協力を求める。
5.門扉、通用口、車庫、物置等のドアは必ず施錠する。
6.夜間用照明機器等を設置して、不審者に対処する。
7.敷地外周部の可燃物にも注意する。

駐車場 放火火災の実態 1.車両のボディカバーに放火される。
2.連続放火されることが多い。
3.車上窃盗、盗難等犯罪行為を隠ぺいするために放火される。
放火される要因 1.屋外駐車場は、人目につきにくい。
2.ボディカバーは、火を着けやすい。
3.ゴミ、枯葉等可燃物が散乱している。
対策 1.塀は、金網や生垣等はなるべく低くし、死角をつくらないように工夫する。
2.駐車場への出入口を設定して、自由に出入りできないようにする。
3.常夜灯を設置して、駐車場内を明るくする。
4.ボディカバーは、「防炎品」を使用する。
5.車両のドア、窓は、完全に閉めて施錠する。
6.所有者、管理者は巡回警備等を実施する。

空き家・空室 放火火災の実態 1.建物周辺に捨てられている生活用品やゴミ等に放火される。
2.空き家、空室内に入り込んで放火される。
放火される要因 1.敷地内、建物内への出入りが自由にできる。
2.空き家等は、居住者がいないため不審者に対する監視体制ができていない。
3.建物周辺、建物内に燃えやすい物が多量にある。
4.付近住民の関心が薄い。
対策 1.ドア、窓等を施錠して空き家、空室へ侵入できないようにする。
2.空き家の周囲を金網や鉄板で囲い、出入りできないようにする。
3.夜間、建物周辺を照明する。
4.所有者、管理者をはっきりさせて、連絡体制を確立しておく。
5.所有者、管理者の管理意識を高め、巡回警戒等を実施する。
6.空き家等の情報を把握し、付近住民に監視体制の協力を求める。

画像:放火を予防するチェックポイントの図

 ・放火火災予防マニュアル(PDF版 73KB)



◆問い合わせは
  防災行政課 TEL052-400-2911(代表)