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固定資産税・都市計画税

更新日:2014年2月1日

 固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

 固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

  • 土地・・・土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 家屋・・・建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 償却資産・償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在でその土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

固定資産税の対象となる資産

 土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。
 ○償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。

課税のあらまし

(1)固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
(2)このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録され、その後縦覧又は閲覧に供されます。
(3)課税標準額×税率=税額となります。

○課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格より低く算定されます。
○市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には固定資産税は課税されません。

  • 土地…30万円
  • 家屋…20万円
  • 償却資産…150万円

○税率は、市の条例で固定資産税100分の1.4(標準税率)、都市計画税100分の0.2に定められています。

土地に関する課税のしくみ

 固定資産評価基準(地方税法)に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

  • 地目は、宅地、田及び畑(併せて農地)、鉱泉、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。
  • 地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。
  • 価格(評価額)は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます

家屋に関する評価のしくみ

 固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

○新築家屋の評価額=再建築価格×経年減点補正率

  • 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費。
  • 経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたもの

○新築住宅に対する軽減措置は、新築された一定要件を満たす住宅について、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額される場合もあります。

償却資産に対する課税

 固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成30年3月31日までに耐震改修工事を行い、一定の基準に適合することが証明された場合、固定資産税の減額を受けられる場合があります。

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、翌年度分の固定資産税の税額(100平方メートル相当分)を3分の1減額します。
要件
 65歳以上の方、要介護認定又は要支援認定を受けている方、障害者の方のいずれかの方が居住する新築後10年以上経過した住宅において、補助金等を除く自己負担が50万円超(改修工事契約日が平成25年3月31日までは30万円以上)の工事を行った方が対象となります。
※申請方法について
改修工事後3か月以内に工事明細書や写真等の関係書類を添付して総務部税務課(北館2階)へ提出してください。
(工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明でも可)
工事内容等を書類で確認するとともに、必要に応じて現地確認を行います。

住宅の省エネ(熱損失防止)改修に伴う固定資産税の減額について

 平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く)で、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅について、翌年度分の固定資産税の税額(120平方メートル相当分)を3分の1減額します。
要件
 (1)二重サッシ等の窓の断熱改修工事、または、(1)と併せて行う床、天井、壁の断熱改修工事の改修工事費が50万円超(改修工事契約日が平成25年3月31日までは30万円以上)の工事を行った建物が対象となります。
※申請方法について
 改修工事後3か月以内に、現行の省エネ基準に適合した住宅であることを証する証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)、工事明細書や写真等の関係書類を添付して総務部税務課(北館2階)へ提出してください。

賃家住宅を建築した場合の固定資産税の減額について

 市街化区域農地を所有されている方が、農地転用した後に、引き続きその土地を所有し、貸家住宅を新築、所有する場合は、一定要件を満たせば、固定資産税の減額を受けられる場合があります。

固定資産評価基準の改正について(冷蔵倉庫の所有者の方へ)

 固定資産評価基準の改正により、非木造の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に改められ、平成24年度分の固定資産税から適用されます。これにより、これまで「一般の倉庫」と同じ扱いであった非木造の「冷蔵倉庫」は、平成24年度から一般の倉庫に比べ経過年数が短縮されることになり、減価が早く進み評価額が減少する可能性があります。
 つきましては、事前に状況調査が必要ですので、次の要件を満たす冷蔵倉庫用家屋を所有されている方はご連絡ください。

対象家屋の要件

 次のすべてに該当する家屋

  • 木造以外の倉庫用建物であること。
  • 保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫であること。
    (常温の倉庫にプレハブ方式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を設置している場合は対象外です。)
  • 倉庫そのものに冷蔵機能を備えているもの。
  • 建物の中に冷蔵倉庫以外として使用している部分がある場合、冷蔵倉庫部分が床面積の50%以上であるもの。

※すべての要件を満たしている場合でも、建築後一定の年数が経過している倉庫は評価額が変わらない場合があります。

都市計画税の使途

 都市計画税の収入は、そのすべてが都市計画事業や土地区画整理事業に使われます。道路や公園、下水道の整備など、清須市の良好な住環境の維持・発展に役立っています。

お問い合わせ

総務部 税務課
清須市役所北館2階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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