令和3年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な税制改正

　税制改正により令和3年度（令和2年中所得）から適用となる個人住民税の主な改正点についてご案内します。

（1）基礎控除額が10万円引き上げられます。
（2）合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超える場合は基礎控除の適用ができなくなります。

（1）給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
（2）給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円に、上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられます。
　※子育て世帯や介護世帯には負担増が生じないよう、所得金額調整控除の措置があります。

（1）公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除の上限額が195万5千円となります。
（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円超2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円超の場合には20万円が、それぞれ上記（1）（2）の見直し後の控除額から引き下げられます。

　給与所得控除の見直しにより子育て世帯や介護世帯に負担増が生じないよう、所得金額調整控除が創設されました。
　次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
　ア.本人が特別障害者に該当する
　イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する
　ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝(給与等の収入金額※-850万円)×10%
　※給与等の収入金額が1,000万円を超える場合1,000万円とする。

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝(給与所得控除後の給与等の金額※+公的年金等に係る雑所得の金額※)-10万円
　※それぞれ10万円を超える場合は10万円とする
(1)、(2)の両方に該当する場合は、（1）の控除後に（2）の金額を控除します。

　合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用ができなくなります。

　所得控除の引き下げに伴い、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

　すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実施する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、次のとおり寡婦（寡夫）控除が見直されます。

　1.婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下に限る）について「ひとり親控除」が適用されます。（控除額30万円）
　2.上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（合計所得金額500万円以下）が設定されます。
※ひとり親控除・寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は適用されません。

※改正は赤字部分

均等割と所得割がかからない方

・生活保護法により生活扶助を受けている人
・1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の年収に直すと2,044,000円未満）の人
・前年の合計所得金額が42万円以下（給与収入では97万円以下）の人
・扶養親族があり、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
　32万円×親族数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋18万9千円＋10万円

所得割がかからない方

・前年の総所得金額等が45万円以下（給与収入では100万円以下）の人
・扶養親族があり、前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
　35万円×親族数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋32万円＋10万円