税控除のための手続きについて

ふるさと納税で自治体に寄附していただいたお金は寄附金控除の対象となります。
控除を受けるための方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類あります。

確定申告を行う場合

確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成し、書面で出力の上、お住まいの地域を所管する税務署へ提出することができます。
※ただし、申告の際には、寄附をした自治体が発行する受領証等が必要です。

ワンストップ特例制度を利用する場合

制度概要

平成27年4月1日以降の寄附について、確定申告を行わなくても税の控除を受けることができる制度です。
特例の適用を受ける方には所得税の控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税から控除されます。
制度を活用するための条件は以下の通りです。
　(1)確定申告・市県民税の申告を行わない
　(2)ふるさと納税先の自治体が5団体以内

申請方法

寄附を行った年の翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ以下の書類を提出してください。
※同じ自治体に複数回寄附を行った場合は、寄附の度に提出する必要があります。

　（2）個人番号の分かる書類の写し
　（3）顔写真のついた身分証明書の写し　　　　1種類
　　　 又は
　　　 顔写真のついていない身分証明書の写し　2種類

申請内容に変更が生じた場合

転居による住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした年の翌年の1月10日までにふるさと納税先の自治体へ変更届を提出する必要があります。
変更があった場合、この申請を提出しないと控除を受けることができません。