自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について

更新日：2024年4月1日

　自衛隊は、緊迫する国際安全保障環境下で日本の平和と独立を守り抜き、大規模災害発生時は、被災地で人命救助や応急復旧、生活支援などの主力となって活動する、なくてはならない重要な役割を担っています。自衛隊を支える自衛官の募集に当たっては、清須市も以前から法定受託事務として、住民基本台帳の閲覧と転記（書き写し）により自衛隊に対する募集対象者情報の提供を行ってきました。平成2年度から自衛隊から法令に基づく依頼があったことを受け、紙面にて提供しています。
　募集対象者情報については、法令に基づき、全国で1000を超える市町村が紙または電子データで名簿を提供し、住民基本台帳の閲覧、転記（書き写し）を含めると9割以上の市町村が自衛隊に提供しており、募集対象者情報の提供は清須市独自の制度ではありません。

募集対象者（資料提供の対象となる方）

　清須市に住民登録がある日本人住民の方のうち、資料提供を行う年度に18歳に到達する方
（例：令和6年度の対象者：生年月日が平成18年4月2日から平成19年4月1日の方）

募集対象者情報の内容

　氏名、住所、生年月日、性別
※自衛隊への情報提供は、法令に基づくものですが、自衛隊へ個人情報の提供を望まない方への配慮として、情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、ご本人または保護者様等から除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する名簿から除外いたします。「情報提供を望まない方への対応（除外申請制度）」をご参照ください。

情報提供を望まない方への対応（除外申請制度）

情報提供の法的根拠等

情報提供の根拠・住民基本台帳法との関係

　自衛官等募集事務については、地方自治法第2条、同法施行令第1条及び自衛隊法施行令第162条の規定により、市町村の法定受託事務と定められています。自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。」と定められており、この法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提出を依頼されています。
　防衛省と総務省より、自衛官等の募集に関し必要とされる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市町村の長の行う自衛官等の募集に関する事務として自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市町村の長に対し求めることができること、募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、問題のないことが通知されています。

自衛隊法施行令第120条（PDF：168KB）

自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について（通知）（PDF：222KB）

個人情報の保護に関する法律との関係

　個人情報の保護に関する法律が改正され、令和5年4月1日より施行されたことに伴い、地方自治体の個人情報の取扱いに関しては、同法の規定に基づき実施することとなりました。自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者情報の個人情報の提供は、同法第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当するため、提供に問題はありません。これにより自衛官等募集案内を配布するために、募集対象者情報を提供することは、本人の同意は必要とされていません。

個人情報の保護に関する法律第69条（PDF：101KB）

個人情報の適正な管理

　提供した名簿は、自衛隊からの募集案内（自衛隊説明会の日程などのパンフレット）の送付に限定して利用され、自衛隊は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」などの法令に基づき、提供された個人情報の厳正な管理を行っています。

資料提供の方法

【令和元年まで】
　自衛隊職員が市役所で住民基本台帳を閲覧し、募集対象者情報を転記（書き写し）することにより提供を行ってきました。
　住民基本台帳、選挙人名簿の閲覧、転記（書き写し）については、自衛官募集事務以外にも、国、地方公共団体の事務、公共性の高い学術研究、公職候補者、政治団体の選挙活動等を目的とする場合には、法令で認められています。

住民基本台帳法第11条第1項（PDF：188KB）

【令和2年度から令和5年度】
　自衛隊から法令に基づく依頼により、募集対象者情報を紙面にて提供しています。
【令和6年度からの対応】
　令和2年度からの対応に加え、募集対象者となる方が情報提供を望まない場合に、自衛隊への提供情報から当該募集対象者の情報を除外できる制度を設けました。