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退職所得に対する住民税の特別徴収

更新日:2017年5月23日

概要

 退職所得に対する個人住民税(市民税、県民税)については、所得税と同様に、他の所得と区別して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市民税と県民税をあわせて市町村に納入することとされています。
 徴収された税額は、個人市民税・県民税納入済通知書裏面の「納入申告書」に該当事項を記入の上、納入してください。
 退職所得に係る個人住民税を納める市町村は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村です。
 ただし、1月1日現在、生活保護法の規定により生活扶助をうけている方及び死亡退職の方は、納税義務がありません。

給与支払報告、特別徴収に係る給与所得者異動届出用紙

 この届は異動が生じた日の属する月の翌月10日までに特別徴収に関する綴の「異動届出用紙」を提出してください。
 異動の生じた日の属する月の月割額まで徴収してください。
 退職により異動を生じた場合は、本人に了承の上、未徴収税額をなるべく一括徴収してください。
 なお、1月1日から4月30日までの間に退職した人に未徴収税額がある場合は、一括徴収することが義務付けられていますので、必ず一括徴収してくださるようお願いいたします。

源泉徴収票

 退職者の退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所が所在する市町村に提出してください。

退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き

参考

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お問い合わせ

総務部 税務課
清須市役所北館2階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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