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国民健康保険税の計算

更新日:2020年6月5日

国民健康保険制度は、加入者の皆さんが納めた保険税や国の補助金などによって成り立っています。
だれもが安心して医療が受けられる、この国民健康保険制度を支えてゆくために、保険税は納期限までに納めましょう。
なお、国民健康保険被保険者のうち、40歳以上65歳未満の方については、介護保険料が合わせて賦課されます。

令和2年度国民健康保険税率改定について

 国民健康保険は、病気やケガをしたときに安心して医療が受けられるよう我が国の国民皆保険制度を支える医療保険であり、将来にわたり安定的に運営していく必要があります。
 本市の国民健康保険は、医療の高度化や急激な高齢化により医療費などが年々増加傾向にある状況であります。平成30年度から、県が財政運営の主体となり、県は県内市町村のごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金(保険税負担)の額を決定し、市町村に納付させるとともに、保険給付に必要な費用を全額市町村に支払うことになりました。
 本市では、清須市国民健康保険運営協議会において、収支均衡策を含む運営の在り方について、慎重に審議を重ね、税率改正の答申をいただき、令和2年度保険税の改正を行いました。将来にわたった安定した国民健康保険の運営を継続するため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

令和2年度国民健康保険税率
  医療分

後期高齢者
支援金等分

介護分

所得割
(基準総所得金額(注1)×税率)

×5.81% ×1.73% ×7.54% ×1.56% ×9.10%

資産割
(固定資産税額(注2)×税率)

×13.50% ×4.99% ×18.49% ×2.64% ×21.13%

均等割
(被保険者1人あたり)

21,600円 7,900円 29,500円 8,500円 38,000円

平等割
(1世帯あたり)

18,600円 6,500円 25,100円 5,400円 30,500円
賦課限度額 630,000円 190,000円 820,000円 170,000円 990,000円
備考 75歳未満のすべての被保険者 40歳以上65歳未満の被保険者のみ

(注1) 基準総所得金額とは、総所得金額から基礎控除33万円を控除した額です。
(注2) 固定資産税額のうち、都市計画税分は課税対象になりません。

課税額の軽減(国制度)

 国民健康保険には、前年の世帯〔世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者〕の所得金額の合計が下記の軽減基準以下の場合、均等割、平等割の金額のうち一定割合を軽減する制度があります。
なお、自動で適用されるため、申請は不要です

※所得の有無にかかわらず、必ず所得の申告をしてください。世帯主及び被保険者に、一人でも未申告の方がいる場合、軽減を受けられません。
※遺族年金、障害年金や失業給付など、非課税所得のみであった方についても、申告は必要です。
※確定申告又は市県民税申告がお済みの方、勤務先からの給与支払報告書の提出等所得申告が済んでいる方、及びそれらの方の扶養親族になっている方は、改めて申告していただく必要はございません。
※上場株式等の特定配当所得や特定株譲渡所得について、確定申告や市県民税申告で申告を選択されますと、国民健康保険税の算定では所得・収入とみなしますので、ご注意ください。
※ 軽減の判定は、4月1日時点の世帯状況(年度の途中で新しく加入した世帯は加入日)で行われます。

軽減基準

7割軽減

前年の世帯主及び被保険者の総所得金額(注1)が、330,000円以下の世帯 申請の必要なし
5割軽減

前年の世帯主及び被保険者の総所得金額が、
330,000円+(285,000円×被保険者数および特定同一世帯所属者(注2)の人数)以下の世帯

申請の必要なし

2割軽減

前年の世帯主及び被保険者の総所得金額が、
330,000円+(520,000円×被保険者数および特定同一世帯所属者の人数)以下の世帯

申請の必要なし

(注1)軽減判定における総所得金額は、保険税額算定に用いる総所得金額と異なる点があります。
  (1)65歳以上で公的年金を受給している方は、公的年金等に係る雑所得から15万円を控除した額で判定します。
  (2)専従者給与は、給与支払者の所得とみなして判定します。
(注2)特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後も同一の世帯に属している方のことです。

後期高齢者医療制度に移行した方を含む世帯に対する国民健康保険税の経過措置

 平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されたことで、75歳以上の方は後期高齢者医療に移行され、新制度の保険料を納めることになります。それに伴って国民健康保険に加入している75歳未満の方の保険税額が急激に増加しないよう、一定期間の経過措置があります。

特定同一世帯所属者(注1)が属する世帯における軽減の取扱い【申請の必要はありません】

 (1) 保険税の軽減判定をする際、特定同一世帯所属者を被保険者数に含めて行います。
 (2) 特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯について、
    (a) 5年を経過するまでの間、平等割が半額になります。
    (b) 5年を経過した翌月から3年が経過するまでの間、平等割が4分の3になります。

(注1) 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療に移行された方で、移行後も同じ世帯に属している方です。

旧被扶養者(注2)の減免【申請の必要があります】

(1) 所得割・資産割の全額が免除になります。(当分の間)
(2) 7割・5割軽減に該当しない場合、均等割が半額になります。(注3)
(3) 旧被扶養者のみの世帯で、7割・5割軽減に該当しない場合、平等割が半額になります。

(注2)  旧被扶養者とは、国民健康保険に加入するまで社会保険の被扶養者であった方のうち、社会保険の被保険者が後期高齢者医療に移行したことにより、国民健康保険に加入した方のことです。
(注3) (2)、(3)については、平成31年4月から、減免期間が2年間に限られることになりました。平成31年3月以前に取得された旧被扶養者の方の場合も、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までしか適用されません。(例:平成30年4月に資格取得した場合、令和2年3月まで適用)

課税額の軽減(市制度)

 災害や休業・廃業による所得の急減により国民健康保険税を納付することが困難な場合、申請により減免が可能な場合があります。

国民健康保険税の試算

 もし国民健康保険に加入された場合の国民健康保険税額を、試算シートにより試算していただくことができます。(あくまで目安であり、実際の税額と異なる場合があります。)

(資産シートにつきましては、Microsoft EXCELを用いています。)

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お問い合わせ

市民環境部 保険年金課
清須市役所北館1階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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