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退職者医療制度

更新日:2014年2月1日

 会社や役所を退職して国民健康保険に加入した方のうち、被用者年金(厚生年金や共済年金など)を受給している65歳未満の方(注1)と、その被扶養者が対象となる制度です。
 退職者医療制度では、医療費の一部が被用者保険(現役時に加入していた健康保険)からの拠出金で賄われます。これにより、間接的にみなさんの国保税の負担軽減が図られることになり、また国民健康保険制度の適正な財政運営につながります。
 対象となる方は必ず届け出をしてください。
(注1)平成20年4月1日改正により、対象年齢が75歳未満から65歳未満に引き下げられました。

※平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まることに伴い、退職者医療制度は段階的に廃止されますが、経過措置として、平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者等が65歳になるまで存続されるものです。
(注)従来、この退職者医療制度の適用は、被保険者本人からの届出及び年金証書の写しが必要でしたが、国民健康保険法施行規則の改正により、平成15年4月から、被保険者の届出がない場合、該当者を市が職権で退職者医療制度へ移行することが義務付けられました。

退職者医療制度の対象になる方

退職被保険者(退職者本人)

 次の3つの条件すべてにあてはまる方は「退職被保険者(退職者本人)」となります。
 (1)国保に加入している方
 (2)厚生年金や共済年金の加入期間が20年以上(または、40歳以降に10年以上)あって老齢厚生年金・共済年金を受給している方
 (3)65歳未満の方

退職被扶養者

 次の条件すべてにあてはまる方は「退職被扶養者」となります。
 (1)国保に加入している方
 (2)退職被保険者の直系尊属・配偶者及び3親等内の同居親族で、主として退職者本人の収入によって生計を維持している方
 (3)65歳未満の方
 (4)年間の収入が130万円(60歳以上の方や障がい者は180万円)未満の方

医者にかかるときの自己負担割合および国保税負担

 どちらも一般の国保の方と同じです。

退職者医療制度の手続きについて

国民健康保険に加入している方が60歳となり、年金の受給権を得たとき

 年金の受給権の発生した日から退職被保険者となります。年金証書を受け取ったら14日以内に下記のものを持って届け出をしてください。
 (1)国保の保険証(被扶養者がいる場合はその方の保険証も)
 (2)年金証書

60歳以上65歳未満の方が国保に加入するとき

 すでに退職被保険者および被扶養者の条件を満たしている方が国保に加入するときは、国保加入の手続きとあわせて、退職医療制度の届け出をしていただきますので、次のものをご用意ください。
 (1)被用者健康保険(社会保険等)の資格喪失証明書
 〔被扶養者がいる場合はその方も記載されていること〕
 (2)年金証書(年金加入期間が記載されたもの)

お問い合わせ

市民環境部 保険年金課
清須市役所北館1階 (〒452-8569 清須市須ケ口1238番地)
電話番号:052-400-2911(代表) ファクシミリ:052-400-2963

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